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2016/05/08(日) 市長の固定資産税逃れ②

「市民の信頼の元で仕事に打ち込みたいと考えている関係者一同」という長い名前の差出人から再度、告発文が届いた。市長に限らず、市職員全体に及ぶ納税逃れを告発する。以下全文。原文は実名。

<再度の匿名文書をお送りする失礼をお許し願います。

 M市長の固定資産税課税逃れについて新聞報道に取り上げて頂き、善良な市民を代表して心から感謝申し上げます。

 実はこの事件には「もっと大きな問題」が隠されています。
 M市長は市役所の職員時代から「自分は誰よりも豊富な知識とスキルを持っている」と自負し、「市議会議員や先輩職員などに対しても平気で見下す態度」をとり、「自分からは絶対に詫びることはしない」など、かなりプライドが高く、その性格は以前から全く変わっていません。
 しかし、プライドが人一倍高く自ら詫びることのないM市長が報道関係者に対して「不勉強だった。不明を恥じ、反省している」とあっさりと謝罪したのはなぜでしょうか?
 それは自分と同じことをしている職員が他にも存在することを知っており、自らの反省と謝罪をすることで「隠された事実」を含め終止符を打つことが目的だったのです。
 I市民オンブズマンのホームページには、「道新の記事が出た後、市民から市職員の不正、備品の私物化などを指摘する電話もあった」との記載があり、市民の中にもM市長だけの事件ではなく、問題の根はもっと深いところにあると疑っている方もいるのです。

 税金のプロであったM市長が「認識がなく、悪意もない中で自ら犯してしまった事件」ということが事実であれば、市役所のトップとして自分と同じような過ちを犯している職員が組織の中にいないかどうか調査するはずです。
 それが行われていないということは、組織内にはびこる不正を知っているからです。

 安定した住民サービスには税収の確保は必要不可欠であり、万が一、市民が納税に対する不満を抱き未納者が増えたら、持続可能な行政経営の推進に大きな支障を来たすことになります。
 M市長の言う「市役所は市民の役に立つ所」を本気で目指すのであれば、まずは市の職員が率先して「M市長と同じような納税漏れの職員がいないかを確認すること」、そしてM市長は調査結果を公表し、市民に対し「組織の健全退室と透明性」を訴えることで、「一連の不祥事」と「自ら犯してしまった悪意のない犯罪」に対する市民の信頼回復を真剣に行うべきです。

 M市長が「不勉強で納めなかった固定資産税」は、平成25年地方財政白書によると市町村役場の中でも税収入額の44%(市民税が税収入額の42.7%)と最も多く、安定性の高い税であり、自治体にとって重要な財源でもあります。
 M市長の車庫は建築から14年経過しているので、現年の固定資産は年額約1万円のようですが、建設当初に課税されていたらいくらだったのでしょうか?
 課税標準額は3年ごとに見直されるので単純に1万円×14年=14万円ではありません。
 M市長と同じように「認識のないまま未納を続けている職員」は何人存在するのでしょうか?
 その数によっては、恐ろしい額の固定資産税が組織ぐるみで長年に亘って未納となっていることになります。

 まじめな職員がまじめに働くことができ、市民の本当の信頼を得ることができるように、みなさん報道機関における独自調査による事実確認と真実の報道を再度お願い申し上げます。

市民の信頼の元で仕事に打ち込みたいと考えている関係者一同>

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