DX・マーケティング新時代へ GONDOLA北海道支社 華やかに船出

DX伴走力を武器に北海道支社を開設

　２０１６年設立の「ゴンドラ」（本社・東京都千代田区、古江恵治社長）は、ＷＥＢマーケティング、ＤＸ支援、システム開発など、さまざまなソリューションを組み合わせて、企業の伴走・統合型支援を行うＩＴ企業だ。

　これまでに企業、官公庁、自治体など、約３５０のクライアントを支援。大手クレジットカード会社「ジェーシービー」のＳＮＳ運用や、コーヒーメーカー「キーコーヒー」のオウンドメディア運用支援、道内ではアークスグループのＷＥＢサイト刷新と運用サポートなどを行ってきた。

　そんな同社が、11月４日に北海道支社を開設。10月29日に札幌パークホテルでオープニングレセプションを開催した。取引先や自治体関係者など、約１７０人が参加した。

　開会あいさつで古江恵治社長は「私は浦河町の出身で、北海道を離れて35年になりますが『いつかは必ず北海道にオフィスを構えたい──』その思いを胸に事業を続けてきました。今回、北海道支社を開設できたことは、まさに悲願が叶ったといえます。今後は道内のＩＴ企業様とパートナーシップを取りながら、相乗効果を図り、雇用の創出など北海道経済の活性化に貢献したい。そのために、北海道支社はニアショア拠点として、段階的に東京の案件を担当していく。メンバーも毎年倍々で増やしていく計画です」と決意を述べた。

　また、来賓の猫宮一久アークス社長は「ゴンドラさんとの付き合いは、21年に当グループＷＥＢサイトのモバイル対応と刷新をしていただいたことがきっかけ。以後、グループが抱えるＤＸを共に伴走してもらっている。道内企業のＤＸに向けた機運が高まる中、ゴンドラさんにはその未来を切り開いてほしいと願っています」と期待を込めた。

　その後、来賓の三橋剛北海道副知事、加藤修札幌市副市長からそれぞれ祝意が述べられた。

親密なパートナーシップで深まる連携

　レセプションの司会は、函館市出身の女優三木美加子さんが担当したほか、室蘭市出身のサッカー元日本代表選手の城彰二さんがビデオレターで出演するなど、会場は〝北海道愛〟が感じられる一面も。このほか、同社の歴史を振り返るオリジナル動画の上映や北海道支社のメンバー５人が抱負を述べた。

　北海道支社の松浦孝行支社長は「私は札幌出身で、25年振りに北海道に戻ってくることができた。〝カスタマーエンゲージメントの力で北海道を元気にする〟というビジョンのもと、道内企業ひいては道民の皆様に満足いただける価値あるサービスを提供してまいります」と決意した。

　締めのあいさつに立ったのは浦河町の池田拓町長。同社と自治体ＤＸ推進に関する連携協定を締結するなど、親密なパートナーシップを築いている。

　池田町長は「会社を大きく成長させて、北海道の地に戻ってきてくれた。これほど喜ばしいことはありません。今後は浦河町としても、さらなる連携と支援を図りながら、ともに成長していきたい」と述べた。

　また、会場を驚かせたのは、浦河町産の日高昆布20本を用いてつくられた花束「コンブーケ」の贈呈だ。丁寧に束ねられた特製ブーケは、池田町長から古江社長へサプライズでプレゼントされた。思いがけない贈り物に、会場は温かな笑顔と拍手に包まれるなど、オープニングレセプションは盛況のうちに終了した。

　次㌻からは、同社が実際に伴走・統合型支援を行っている企業と自治体へのインタビューで、その事例を紹介しよう。

猫宮一久アークス社長

三橋剛北海道副知事

加藤修札幌市副市長

池田拓浦河町長

 

GONDOLA 伴走事例・実績

デジタルを軸に、組織の課題と向き合いながら変革を進める取り組みを2例紹介する。

【伴走事例1】サイト統合とDX化をグループで統一し、効率的な体制を確立

アークス カードグループゼネラルマネジャー　中村浩幸氏

　当社グループは食品スーパー10社が連なる「八ヶ岳連峰経営」という考え方で、それぞれが自立しながら、各社が横並びで成長していくという経営方針があります。

　各社ごとに歴史が異なるため、ＷＥＢサイトのレイアウトや運営方法もバラバラでした。

　特にセキュリティーやユーザビリティの解決が喫緊の課題であり、そこで相談したのがゴンドラさんです。

　まずはゴンドラさんに店舗での実地調査や、各社へのアンケート、ヒアリングなどを通して課題を洗い出してもらいました。その上で「誰でも使いやすいデザイン」「各社がコンテンツを簡単に更新・追加できるシステム」「スマホ対応化」などの提案があり、21年に着手しました。

　その後も密にコミュニケーションを取りながら、各社が運用していける体制を整備し、サイトの基本デザインやプラットフォームを共通化した上で、各担当者が必要な情報をタイミングよく発信できる仕様が構築されました。

　また、24年10月にはスマホアプリもローンチし、すでに30万人以上のお客様に登録いただいています。アプリにより、ユーザーの購買情報や行動データが蓄積されたことで、それを分析しマーケティングに活かすことも可能になりました。

　実際に当社グループの「ユニバース」では、こうしたデータを活用した、ＡＩクーポンの提案サービスを25年7月から開始しており、今後はＡＩ分析も取り入れ、グループでの展開を目指しています。

　ゴンドラさんとは現在、週次ミーティングを通じてサイトの運用や課題を適宜相談しています。〝伴走者〟として、本当に頼れるパートナーです。

 

　変化が激しい現代において、ＤＸ化は避けられません。今後もゴンドラさんの知見と伴走支援を頼りに、デジタルの強みを活かしたグループ横断型の戦略を強化していきたいですね。

左からアークスの尾崎航さん、中村浩幸ゼネラルマネジャー、ゴンドラの佐藤佑香さん、山田孝拓主任

 

【伴走事例2】外部連携で進める浦河町の自治体DX推進

浦河町　池田拓町長

　人口減少や少子高齢化の進行に比例し、地方自治体の職員数の減少が見込まれています。こうした中、自治体に求められていることが、行政サービスの維持・強化・効率化です。

　そこで浦河町では23年度から「ＤＸプロジェクトチーム」を立ち上げ、デジタル技術を活用した住民サービスの向上と役場業務の効率化を図っています。

　しかし、職員ごとにＩＴスキルやリテラシーなどが異なるため、効率的に進めていくには外部の力が必要と考えていました。こうした中、ゴンドラさんとの出会いもあり、24年１月に「自治体ＤＸ推進に関する連携協定」を締結しました。

　現在、ゴンドラさんとは月に１回、打ち合わせを実施しています。内容は課題の洗い出し、チーム運営におけるアドバイスなど、さまざまな相談をさせてもらっています。

　チームからもゴンドラさんと話すと「新しい考え方やアイデアが次々と出てくる」といった声も上がってきました。今後は課題解決を図る具体的な施策の立案、そして実行に移していきたいと考えています。

　北海道支社が開設したことで、これまで以上に密なコミュニケーションが取れることを期待しています。

24年1月に「自治体DX推進に関する連携協定」を締結