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2016/06/03(金) 品格ゼロの市長

 道内の某市長に関する告発文書が届いた。露骨な論功行賞人事に、赤字三セクの高給問題、さらには某都知事もビックリ、市長夫人でスナックママの補助金受領……まさに〝何でもあり〟の世界だ。努めて怒りを抑えようとする筆致がゆえに、逆に筆者のやり切れない思いが伝わってくる。以下全文。原文は実名。

<各位
 前略、貴社益々ご繁栄の事とお慶び申し上げます。
 唐突な書面をお送りする無礼をお許しください、しかし私は今の「A市」の混乱を皆さまに尾お伝えしたいのです。昨今のK・H市長の誕生以来行われた市政運営は、市のOB達の一部が私腹を肥やす町になったと落胆しており、憤懣やる方無い思いが募っております。就任早々の●●配布問題を初めとして、能力の無い市長を選んだ市民を恥じると共に、この現状を1人の市民として見逃すわけにはいきません。以下親しい現・A市職員の声をまとめたものです。資料を添えてK市長が行った「市役所OBの圧遇問題」と「政治と金」の問題を告発します。

1. 前・市監査役「Y・T」問題
 平成27年の統一選挙で市長に当選したKは、就任早々に自分が市職員時代の親分と慕っていた「M・J(当時68歳)」(元A市副市長・平成18年~平成22年)を選挙の論功行賞として、A振興公社の社長に就任させた。A振興公社は赤字の三セクであり、その赤字額(選挙戦の時点で約1億2千5百万円)は選挙戦でも争点になった様に厳しい経営を続けている。会社を経営した事の無いMに月給60万円という破格の高給(年収720万円)を与えて社長にしたのである。これが第一点目の私的人事である。
 次にKはK前市長と共に退任したO副市長の後任に、A市代表監査役のY・T氏(当時63歳)を退任するべく、氏に監査委員を辞任させて6月議会に提案をした。これはMが、子分であるK市長に命じた事と推測される。つまり平成23年の市長選挙でKに敗れたMは、「K」と副市長になるであろう「Y」の二人の子分を操り、A市政の私物化を目論んだのである。元々K前市長を追い落とすための対抗馬であった「K」は、Mの今後の市政運営への協力を取り付ける為に2つ返事で言いなりになったのだ。反K派多数のA市議会は「時計の針を戻す人事との理由でY副市長の手案を不同意としたが、内容はM院政に対する無言の「NO」を付き付けたものだった。それでも懲りないK(M?)は9月議会で市議会が一度不同意としたYを再び副市長として提案した。これもMの仕掛けた事である。これに対してA市議会は「議会軽視」と猛反発し、再び不同意となった。結局、副市長人事は議会との水面下でのやり取りの中で、現在I・K氏に落ち着いた。これが平成27年12月議会のことである。
 さてここからが本題である。月給20万円の市監査委員を辞職して、副市長に選任されるはずだったYは、2回も不同意となりあえなく無職となった。ここで驚くべき人事が行われた。今年5月25日の株式会社A振興公社の株主総会で、そのYを月給38万円で同社の専務に選任したのである。株式会社A振興公社の人事には議会は口を出す事ができない、その盲点を突いたのだ。今年64歳になるY、Aの様な田舎で38万円の月収を貰っている64歳は何人いるのだろうか?Kは何やら理由を述べている様だが、副市長に出来なかった事に対する救済人事であることは明白である。さらに平成28年6月26日付け北海道新聞の記事にあるように、A振興公社は28年度の予算を堂々と「3,900万円の赤字予算」で組んでいるのである。赤字の欠損予定分は市からの支援が前提である、三セクとは言え、利益を目的とする企業ならば赤字予算を組むはずがない。赤字で予算を組む前に、社長と専務合計の報酬月額86万円を見直すべきと言うのがA市民大勢の意見である。86万円×12カ月=1,032万円にもなるのだ。3,900万円の赤字額の内、社長と専務の報酬が1,032万円…最早開いた口が塞がらない。つまりKは市から公社に赤字を補填しつつ、MとYの生活の面倒を見ているのである。選挙戦に於いてはK前市長に対して振興公社の赤字問題を追及しておきながら、A振興公社を隠れ蓑にして、赤字を市の財政から補填しながらK、M、Yの3人でAを食い物にしているのである。

2.「政治と金」の問題
 次に「政治と金と矜持」の問題を書き記す。平成27年5月にA市長に就任したK氏の「妻」は飲食店を経営している。K市長夫婦は就任早々、妻が経営する店舗が老朽化している事を理由に、店舗を新しく取得すると共にそのリフォーム工事を行った。そこで驚くべき事が市民不在の中で行われたのだ。それはその店舗のリフォーム代金を「A市企業振興事業補助金」を活用して行ったのだ。
 A市は、市内で営業する商店主の経営支援や、空き店舗を積極活用してもらう目的で以前からこの制度を運用しているが、H元市長やK前市長も、この補助金事業の対象となるリフォーム物件はあったが、彼らは政治家として市長としての矜持からこの制度を活用する事は無かった。さらに驚くべき事は、この補助金制度の審査は商工会議所が主体となって行われるが、委員長はK選対のマイクを握った副会頭であった。何の質問や議論も無く審査会は終了し案件は決定された。
 平成28年3月議会定例会でA市議会議員T・K氏がこの件を代表質問の中で取り上げたが、答弁は要約すると「私の妻も市民ですので、適用対象である」との政治家として矜持の欠片もないものだったと言う。(A市HPにはまだ3月議会の議事録がUPされていないので未確認)もちろん答弁には間違いが無いが、選挙戦で「このままではAは第二の夕張になる」とか「Aの財政が心配」だとか声を張り上げたのも忘れて、自分の配偶者が進んで市の補助金を受領するのは、市民として当然の権利とも言わんばかりの態度なのだ。さらに親しい建築工務店に工事を請け負わせて、見積りには全て定価を記入させて、総事業費を膨らませているのだ(資材店・工務店の話)。この事は見積もりを参照すると明らかである。その他実際には施工しない予定の工事を見積には計上し事業費をさらに膨らまそうとしたが、市役所の事前審査の際に対象経費から除外されたとの話もある。つまり膨らませるだけ膨らませて1円でも2円でも「市民の血税」を自分の懐に入れようと画策したのである。最早、舛添・東京都知事なみのセコさである。A市民の多くはこの密室で行われた事を知らない。

 A振興公社の件、妻の店舗リフォームの件、何れも市役所OBのK市長が、民間感覚など持ち合わせていない事を顕わにしたのである。Aはいつまで迷走を続けるのか、来たる議会でA市議会議員がどの様な打開策を取ろうとしているのか、議長とS会会長にお聞き頂ければ事情が分かるものと思える。他の腰抜け議員は「不信任決議案」を出す勇気もない。>

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