土屋ＨＤが道内初の木造中層公営住宅を恵庭市に完成
土屋ホールディングス（本社・札幌市、土屋昌三社長）が、恵庭市営住宅恵央団地で建設を進めていた道内初の木造４階建の中層公営住宅が12月15日に完成した。
完成した住宅は、２０２３年に恵庭市が民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を活用して募集した市営住宅恵央団地建て替え事業を受注したもの。土屋ホールディングス傘下の土屋ホーム（本社・札幌市、山川浩司社長）が手がけた。
敷地面積約１万２０００平方㍍に、道内では初の木造中層公営住宅となる木造４階建て１棟（60戸）と、木造平屋づくりの５棟（各４戸）を建設した。
使用木材の98％が道産材を主体とした国産材で、先端技術により耐火性や耐震性を確保。ＲＣ造に比べ躯体の軽量化や工期短縮、建設コストを削減したほか、温室効果ガス排出量を抑え環境負荷の低減も図った。
同社では22年に、環境共生住宅として木造中層住宅「ＬＡＰＥＡＣＥ（ラピス）」をリリースしており、今回もその技術が採用された。
12月８日に行われた内覧会で山川社長は「木造住宅は、コストメリットが大きいが、一般住宅に比べ賃貸住宅では、環境負荷対策が進んでいないのが現状です。完成した住宅は断熱等級７と断熱性能を示す最高ランク。建設時の環境負荷低下に加え、入居後の光熱費削減でライフサイクルコストの軽減も実現しています」と普及を呼びかける。
