ろうきんが目指す「はたらく人のベストバンク」

　北海道労働金庫（北海道ろうきん）は、１９５１年５月に設立。働く人が互いを助け合うために資金を出し合ってつくった営利を目的としない協同組織の福祉金融機関だ。

　創立以来、会員・地域・利用者とのつながりを大切にし、労働者の生活を守り、支え、応援するという思いを脈々と受け継ぎ、今日のろうきんを築き上げてきた。

　現在は、全道に37店舗（インターネット北海道支店を含む。25年９月末）を展開。預金残高は１兆１０２１億円（うち個人は１兆０１７４億円）、貸出金残高８８３６億円（同８７７０億円）となっており、経営の健全性の指標となる自己資本比率は９・03％、総貸出金残高に占める開示債権比率は０・70％と安定した経営基盤を築いている。

　25年度からスタートした長期ビジョンでは、「未来の共生社会をきずく、はたらく人のベストバンク」を掲げる。社会環境の変化や働く人のニーズや課題に応じた柔軟な対応で、利用者へのさまざまなサービスの提供を目指している。

　25年度からは、千歳支店内に住宅資金ニーズへの対応強化としてローンプラザを開設したほか、発売から35周年を迎えた「轟（とどろき）ローン（マイカーローン）」の金利引き下げキャンペーンが好評だった。

　地域・社会貢献活動にも積極的で、会員・利用者と一体で取り組む「つなぐプロジェクト」では、預金やローン等の利用件数、ＡＴＭ利用やスマホ決済アプリへのチャージ等の取引回数に応じて寄付金を拠出。地域の課題解決に取り組む非営利団体等を支援する活動を展開し、25年度は総額１０８６万円を道内54団体へ寄付している。

　このほか、こども食堂やフードバンクへの災害備蓄品の寄贈や、地域内の学校で金融教育を行うなど、地域との連携・貢献にも力を入れている。

　また、長期ビジョンを前進させていくためには「職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりが必須」との考えから、杉山理事長を最高責任者とする「北海道労働金庫 健康経営宣言」を策定。子育てや介護等によるライフステージの変化と仕事を両立しながら、全職員が能力を十分に発揮できるよう、さらなる取り組みを進めている。

　26年は新たなビジョン・中期経営計画がスタートして２年目となる。

　杉山理事長は「道内も住宅価格の高騰により住宅ローンの返済期間が長期化傾向にある。マイホーム取得者の利息負担の軽減につながる商品の販売に力を入れるほか、創立75周年に合わせた特別定期預金の発売など、利用者のニーズに応じた取り組みを継続していく。これからも信頼され〝だから、ろうきん〟と親しまれる金融機関として、働く人の生涯に寄り添った対応を行っていく」としている。