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2014/02/06(木) 緊急貸付制度を舞台にした不正融資

 また空知管内K町から投書が届いた。今回は町も絡む不正融資疑惑。以下、全文。原文は実名。

<最近騒がしいK町には、まだ隠されている問題がある。商工会議所が窓口を担い、町が審査をし、H信用金庫が融資を担当する中小企業緊急運転資金貸付制度を舞台にした不正融資事件である。

 融資後1年以内に返済する条件ではあるが、この制度を多くの町内業者が活用し、その事業の安定化に役立てており、万が一業者や連帯保証人が返済できなかった場合は町が弁済する条件でH信金が融資している。融資は各事業者の口座へ振り込むのが原則だが、現町政下において2件の例外が存在している。平成22年度のK町B社への融資と平成23年度H社への融資がそれである。

 平成22年度は現金で支出され、その一部が副町長の手に渡っている疑いがあるというのである。受領は社長がした体裁を整えているだろうが、現金で支出した不自然さはどのような状況でも説明がつくものではなかろう。

 また平成23年度には、H社への融資がおこなわれたが、これがB社への迂回融資だったというのである。H社からB社に渡っているだけでも大問題であるが、この時は町企画課長(現教育長)が主導し上層部への稟議をおこない、H社への融資金がB社の口座に直接振り込まれたという。

 この段階でB社は従業員の給料未払いを繰り返すなど自転車操業に陥り、事業の再開など望めない状況であり、かつ、自社では融資条件を満たすことができなかったため企画課長に相談し、迂回融資を強行したのである。その後、これらの融資が返済されたとは聞こえてこない。町が弁済していたとしたならば、業務上横領といっても過言ではないだろう。

 この一連の不正融資、とくに23年度の他社口座への振り込みは、当然H信金担当者も気づいていたと思われ、町とH信金ぐるみで返済見込みのない融資をおこなったことになるのではないだろうか。融資記録と振り込み記録の照合で金融庁に暴かれる前に、すべてを白日の下にさらし、改めるべきことは改めることがK町に求められているのではないだろうか。>

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