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2015/06/19(金) 東京資本が地方都市でおこなった悪行

 いま話題の痩身事業の会社が、道内の地方都市で起こしたトラブルの一部始終を書いた文書が送られてきた。送り主はトラブルの舞台となった不動産にかかわる地権者の一人のようだ。親会社は北海道ども関係の深い上場企業。以下要旨。原文は実名。

<平成26年1月、G・Dの親会社Gは、今いろいろと世間でゴシップで話題のR運営会社K・Cに会社ごと『G・D』を譲渡した。(株式譲渡)
G・Dは、平成17年まで『S・E』と呼び、北海道人ならば周知のとおり、北海道各地主要都市に地域密着している老舗の道産子会社です。
Rを運営するK・C(以下、R)はこのG・DをSDEと名称変更し、S・Dを屋号にした。(以下、S)Sを経営支配しているのは、Rである。

SはKにも駅前通り(H大通り)の十字街に巨大な娯楽施設ビルを所有する。地下3階地上7階の昭和40年代に新築されたK・Sビルは、Kを代表する娯楽施設ビルとして、ゲームセンター、映画館、ボウリング場など。
時代をリードしていた。

しかし2006年頃からS娯楽施設は利用されず、空き店舗となっていた。
つまりS・Sビルは、1階部分を除きS所有部分は廃墟ビルとビル化となっていました。

土地(底値)所有と一階店舗区分所有者はK在住の個人及び法人(以下、地権者)であり、2階~7階と、地下1階~3階はSの持分所有である。

平成26年4月初旬、Rは、いきなり地権者に対し4月7日、Sの会社分割を行い、K・Sを所有するのみだけの会社を新たに新設し、その会社を希望者に売却する、又は売却先がなければ清算する、と文書で伝えてきた。

これは、まさに合法的に廃墟ビルを捨てる事を意味していて、地権者たちにとっては数カ月でビル機能がなくなり電気、水道、排水、のライフラインがストップすると、その日から営業できなくなるものであった。

地権者たちは平成17年7月26日に、地権者たちと、Sで交わした土地賃貸者に関する覚え書きに記載されている、2項目目の条文、

②乙(S)は甲(地権者たち)の書面による事前の承諾がなければ、第三者に本件建物を譲渡すること、並びに本件土地賃借権を転貸することはできない。

に基づき、訴訟をSに対し起こすことも考えたが、裁判が長引くことやSのやり方を看ると、親会社のRがもしや、S本体自体を会社分割し資産を移して、中身空っぽの会社にしたら、裁判で勝って実益で大負けする可能性があると……。
地権者側弁護士よりのアドバイスがあって、やむなく悔しいが、本当に辛いが、先方R側からの申し入れする和解案を選択せざるを得なかった。

弁護団5人連ねるR側と真っ向訴訟したときのマイナス要素を考えると地権者たちでビルを取得し(会社を引き継ぎ)解体し、自分たちの土地は自分でまもる。
それに、Kの中心市街地の将来とK市民たち及び、未来のKの子供たちの為にも、K中心街に、幽霊ビルを生み出すのは絶対にあってはならない。

RとSに言いたい、問いたい。
合法的にビルの投げ捨ては、上場している一企業としていかがなものか?
無縁な地方都市だから何してもいいのか?
札幌や東京と違い、田舎者だから話し合いもなく一方的でいいのか?

Rの悪行を正したい。公表したい。『会社分割』という方法を利用するといつでも幽霊ビルを捨てることができる前例を彼らはつくりました。

やっと今月Sビル解体が終了します。このような思いから公表しました。(この解体費に1億円以上の費用がかかりました)

私(筆者)は、数名いる地権者の一人でございます。
匿名でお願いします。

この一年間以上の間、いろいろありましたが、なんとか事故なく、解体終了し、K・Sビルは、幽霊ビルにはならず今月末更地になります。そしてこのK・Sビルだけのみを所有する会社分割された新会社は来月解散登記する。

これも中心部活性化を推進するKの名士様や、見識者、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、一級建築士、近所の方々等沢山の皆様のお力添いがありました。

Rのような東京資本の大企業の悪行を、K地元の人間が立ち向かった初の事例です。>

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