中小企業の伴走者「吉岡マネジメントグループ」の経営財務コンサルティング
企業経営をシームレスに支援するのが、吉岡経営センター(本社・札幌市)の独自サービス「経営財務コンサルティングサービス」だ。道内屈指のコンサルティングファームとしての総合力を生かし、現実的かつ緻密な戦略型コンサルで〝利益体質の強い企業〟へと導いている。
全国の企業が導入経営財務コンサル
吉岡マネジメントグループの「吉岡経営センター」が提供する「経営財務コンサルティングサービス」は、経営計画策定支援と業績管理を核とした〝経営者による経営推進〟を強力に支援するコンサルティングサービスとして、道内はもとより全国で導入する企業が増えている。
具体的には、経営数値をもとにした経営課題の把握、改善、未来戦略の立案をサポート。同社独自の分析フォーマットやレポートに基づき、毎月の経営モニタリングから将来の経営計画策定までを段階的に支援する。経営者が自社の現状を理解し、次なる打ち手を明確にできるよう、データの分析と対話、記録のサイクルを継続する。
〝感覚経営〟から脱却〝願望〟を実現へ
同サービスは「自社の経営状況を数字で把握できる」「業績会議を経営者自身が効果的に主導できる」「部門や社員に対して具体的な指導を行える」「改善行動が定着して組織が動き出す」「将来の成長戦略を数字で描ける」「金融機関や外部関係者への信頼性が高まる」「経営者が安心して意思決定できる環境をつくる」ことを目的としている。
山本啓一吉岡経営センター副社長は「まず、決算書・試算表などの財務データから現在地を整理し、業界環境と照らし合わせて〝勝ち筋〟を明確化します。その上で売上、粗利、固定費、投資、人員などを分析し、〝取り組むべき施策に優先順位をつけて落とし込んだ超実践的な経営計画〟に仕上げます」と話す。
この経営計画の策定が企業の成長を促す〝肝〟だという。
「社長は感覚ではなく実数という根拠に基づいた経営判断が可能となり、資金の使い方や人員配置などの迷いも減り、意思決定のスピードが格段に上がります。社長の頭の中にある〝会社をこうしたい〟という未来を、単なる願望で終わらせないように、実現に向けてしっかりと〝実行できる〟現実的かつ緻密なロードマップを示し、伴走していきます」と話す。
企業の経営課題をワンストップで支援
右の図にある7項目を網羅したワンストップサービスであることも導入企業から好評を得ている。顧客企業の決算データをもとにした経営傾向分析、主要指標、経営安全率、企業格付けなどを見える化。収益性・安全性・資金繰りの状態を立体的に把握することができるほか、各種分析結果や数値に加えて、業界の未来予測なども行いながら企業の業種や業界構造に応じた目指すべき経営目標を提案する。
〝どこで勝負するのか〟〝弱点をどのように補うか〟など、実践的かつ具体的な経営計画を立案していく。
計画倒れにさせない実績管理で伴走
緻密な計画を立てたとしても、「現場が動かない」「気づけば努力目標となってしまった」などと〝計画倒れ〟になってしまっては意味がない。毎月の実績管理が極めて重要なポイントとなる。吉岡経営センターでは、企業の伴走者として計画実行を支援。経営計画と現状の差異の原因を特定した上で、原因に対する打ち手を決めて実践し、次月で検証する。これを継続し、毎月の会議の型として定着させることで単なる報告の場と化していた会議から、意思決定の場へと変貌させている。
「業績管理が機能すると会社は強くなります。数字による〝警報〟をいち早くキャッチすることで、赤字の芽を前倒しで摘むことができる。結果として利益が積み上がり、資金繰りも安定していきます。部分的な改善ではなく、会社全体を最適化することで、将来の安定と発展につなげられます」と山本副社長。
また「やみくもに売上目標を増やすのではなく、いかに利益を残せるかに重きを置くことで、おのずと見るべき指標が絞られます。継続できるかどうかが計画を実現させる上で大切なポイントです」と山本副社長は解説する。
経営の参謀と次なるステージへ
「決められない」「利益が残らない」「企業としての信用力を上げたい」――このどれか1つでも当てはまるのであれば、会社は次のステージの入口に立っているのではないだろうか。道内屈指のコンサルティングファームの実力を体感してほしい。