吉岡マネジメントグループの「労務人事パートナークラブ」で人が育つ組織を作る

中小企業に求められる 採用力と定着力

人事や労務部門を持たない中小企業の経営は困難を極めている。社内機能がないことによる主な弊害を４つあげる。

①未曽有の人材不足による採用難への対応の遅れ

②従業員の権利意識の高まりによる労使トラブル

③人手不足を背景にした売り手市場下での離職増

④待遇や評価への不満による従業員のモチベーションの低下および離職

採用難に加え、トラブルや評価への不満による人材の流出は、企業にとって致命傷につながりかねない。経営陣は〝代わりはいくらでもいる時代〟の常識や意識を大きく変える時が訪れている。

労務と人事をサブスクで提供

そこで脚光を浴びているのが、経営コンサルティングファームとして全国展開する吉岡マネジメントグループの「ビズアップ人事コンサルティング」が提供する定額顧問型サブスクリプションサービス「労務人事パートナークラブ」だ。

士業による「労務・法務相談」と人事コンサルタントの「人事賃金制度相談」、教育コンサルタントが提供する「人材教育相談」、同社の独自システムを活用した「人事・教育ＤＸ」がオールインワンとなっており、企業の労務・人事をトータルでサポート。異なる分野の専門家が集結することで、横断的な対応が可能となる。中小企業の弱点を補完できる優良サービスといえる。

採用と定着で企業の推進力を向上

労務・法務のプロが専門的知見から企業としての〝防御力〟を飛躍的に高めるのが「労務・法務相談」。社会保険労務士や弁護士が労使間紛争の対応や予防策の整備、問題社員の解雇に向けた施策などを提供する。労働局や労働基準監督署の対応なども任せられるほか、労務コンプライアンスの整備、指導も受けられる。

また「キャリアアップ助成金」や「人材開発支援助成金」「ＩＴ導入補助金」など助成金や補助金をフル活用し、賃上げの原資を確保。専任のコンサルタントが申請のサポートも行う。

「人事賃金制度相談」では、採用の強化と人材の定着を全面的にバックアップ。賃金制度の再構築をはじめ、従業員エンゲージメントの向上を図った人事評価制度の設計にも対応。総人件費をコントロールしながら、最大効果をもたらす制度設計を目指す。

常盤武志専務は「ポイントは好業績社員が納得できる賃金制度であることです。明確な評価基準が不満を減らし、等級ごとに求められるスキルの明文化によって人材の育成にもつながる。ひいては会社に推進力をもたらします。人事評価者のスキルアップもお任せください」と話す。

最短ルートで人的資本経営へ

一方、「人材教育相談」では人的資本経営の実現を目指した研修プログラムを提案。人材育成の基本方針策定から、階層別研修計画の立案、新入社員の早期戦力化アプローチまで幅広く対応する。希望する企業には、外部講師として同社が社員研修を実施することも可能（費用別途）だ。

「人事教育・ＤＸ」では、同社が提供する３つのクラウドサービスを活用。〝教える人〟が少ない、ノウハウがない中小企業を手厚くサポートする。

①定額制教育サービス「ｅ‐ＪＩＮＺＡＩ」

ｅラーニングを用いたＷＥＢ研修システムで、提供する研修動画は９０００タイトル以上と豊富。社員教育の生産性を向上させる。

②人事評価システム「発展人事評価」

プロセス・業績・目標管理の３つのポイントを組み合わせた人事評価の一元管理が可能で、職種、階層ごとの評価シートを標準搭載。人事評価者の負担を大きく軽減できる。

③人材開発システム「発展人材開発」

社員一人ひとりの育成状況を可視化した〝脱属人化教育システム〟。履修研修なども管理でき、必要スキルや成長課題が明確化。年間育成計画（キャリアラダー）を策定する。

確かな効果を実感企業、組織が変わる

ここからは実際の導入事例を紹介する。

サービス残業が常態化し、労働時間管理に関するトラブルが頻発していた製造業のＡ社には、社会保険労務士が対応。労働時間管理のルールを改めて整理するとともに、勤怠システムの整備などを実施した。残業時間を月平均で12％削減し、労務リスクも大幅に軽減させることに成功した。

また、人事評価制度が形骸化し社員のモチベーションが低下していた飲食業のＢ社には、人事評価制度を再構築するとともに、フィードバック面談の義務化などを指南。評価者研修なども実施した。各社員が〝何をすべきか〟が明確となったほか、上司と部下のコミュニケーションも密になり、離職率も改善された。

導入企業は、これらのサービスを月額定額料金（２万～）で利用できる。企業を発展させるエンジンが〝人〟であることは今も昔も不変。人が集まり、育ち、定着する企業へと導く――同社の使命はシンプルかつ明確だ。