「吉岡マネジメントグループ」が自治体のあるべき姿を明示

自治体コンサルで圧倒的な実績

　人口減少時代における地方自治体のあり方は、日本全体の社会構造が変化する中で、非常に重要なテーマとなっている。総務省や各種有識者会議でも継続的に議論されており、持続可能な自治体経営の確立のために、さまざま視点から今後の方向性が検討されている。

　人口減少が地方自治体の財政に与える影響は非常に大きく、歳入の減少や歳出の構造変化、財政運営の困難化を招くと言われている。歳入の減少では、住民税や固定資産税の基盤が縮小し、歳出の構造変化では、高齢化対応コストが増大、インフラの維持管理コストも増加する。財政運営の困難化では、経常収支比率の上昇や財政力格差の拡大を招くと予想されている。

　一方、国は地方自治体に対して各種計画の策定を通知し、多くの施策に連動した計画や報告書の策定を義務付けている。

　こうした背景のもと、吉岡マネジメントグループの「ビズアップ公共コンサルティング」（本社・東京都港区、丸尾重憲社長）では、官庁会計から企業会計への移行を促進した、いわゆる公会計をスタートに、各種計画に対する支援メニューを拡充して幅広く対応している。自治体運営の先行きが不透明な中、多くの支援を通じてさまざまな判断基準を示してきた。

　同社は吉岡マネジメントグループの１社として、北海道から九州まで各地に拠点を設けて全国の自治体のコンサルティングを行っており、道内１７９市町村の半数以上となる約１００の自治体、全国１７４１の自治体のうち３００を超える自治体から委託を受け、業務の一部を担っている。

　総務省には決算統計財務分析レポートを提供するほか、各自治体の公会計財務書類作成の支援、町の財政計画策定にも参画している。

　公営企業においては上下水道などの公共資産の経営戦略策定や消費税申告および各種会計、下水道料金改定などもサポート。さらに公共施設等総合管理計画の策定、固定資産台帳の精緻化や施設カルテの作成など、公共施設マネジメントにおいても豊富な実績を誇る。

　全国を主戦場とする規模感と多くの支援メニューを有する数少ない企業として、現在は自治体の総合計画の策定や人口ビジョンの作成、こども・子育て支援計画の策定にも参画するなど、支援の幅を広げている。

分析力を駆使して財政改善につなげる 

　同社は各自治体の心強い参謀であることは言うまでもなく、見据えているのはまちの将来であり、さらなる発展だ。特に地方自治体は都心への人口流入や住民の高齢化などが進み財政難に陥っているケースも多く、コンサルティング会社の力量が問われる。

　そこで同社では、公会計財務書類の作成などで収集した財務や会計データを活用した「公会計データ分析報告書」と「決算統計分析」を提供している。

　これらの報告書では、財務書類と公会計データ、決算統計データを横断的に評価。人口規模に応じて、36区分に分類した同規模自治体との比較と分析を行い、マクロな視点で顧客自治体の特性を評価する。財務書類の分析だけでは見えづらかった個別課題も、決算統計分析を組み合わせることで明確になるというわけだ。

　会計事務所を母体とするコンサルファームとして数字から課題を明確にし、財政改善に向けた個別計画を策定して遂行している。事実、関与する自治体の多くが劇的に財務状況を改善している。同社へのオファーが絶えないのもうなずける。

　また、サービスを利用する自治体の多くが、同報告書を住民や議会への公表資料としても活用している。分析内容のみならず〝わかりやすさ〟もピカイチだ。

新制度移行後も安心自治体の〝伴走者〟 

　一方、 国が推進する自治体の財政改革は今も継続中。各自治体の財務データを将来の資産管理や予算編成に活用するため、「令和８年度決算」からは新ガイドラインが設けられる予定で、同社にも新ガイドラインの対応に向けたコンサルティング依頼が増えている。

　３月には、このポイントを抑えたＷＥＢ講座「固定資産台帳精緻化に向けた対処方法」を自治体財政担当に向けに開催。講座では固定資産台帳の整理・精緻化の具体例を紹介した。

　前述の通り、新制度の本来の目的は中長期的な財政運営や公共施設マネジメント等に財務データを活用すること。新基準はそのための〝材料集め〟であり、いかに〝料理〟するかが肝だ。

　その点、新ガイドライン移行後の支援も吉岡マネジメントグループなら安心して任せることができる。これまでの数々の実績と、培ったノウハウをもとに、例えばインフラ整備では改修の適切なタイミングや長寿命化による改修費抑制などもコンサルティングすることができるほか、公共施設においても住民の利用状況と会計内容などを踏まえ、廃止や統合も視野に適正運営へと導く。

　コンサルティングという〝無形のサービス〟だからこそ、何よりも結果を重視する。これが全国屈指のコンサルティングファーム「吉岡マネジメントグループ」の流儀だ。