「吉岡マネジメントグループ」の「バックオフィス× 会計サポート」で経理と経営をつなぐ

脱どんぶり勘定で手堅い経営へ導く

「どんぶり勘定」という言葉は江戸時代の職人がルーツであり、正確な収支の把握をせず、感覚的に経営や家計を管理することを指す。

　今から４００年以上前の慣習だが、令和となった今も企業経営で〝横行〟している。特に中小企業の経営者は耳が痛いのではないだろうか。どんぶり勘定から抜け出せない理由は多々ある。中小企業が陥る代表的なケースをいくつか挙げる。

①経理業務の知識を持つ人材がいない

②経理担当から月次の報告が遅い

③会計処理があいまいで、そもそも税務的に合っているかも不透明

④領収書、請求書の管理ができていない

　こうした課題を解決する経理業務のアウトソーシングサービスが、吉岡マネジメントグループの「吉岡経営センター」が提供する「バックオフィス×会計サポート」だ。

「会計処理」「経理」「給与計算」「資金繰り」など、支援が必要な項目をピンポイントで支援するアウトソーシングサービスであり、スポット的に利用できる手軽さも相まって数多くの中小企業が利用している。

迅速な月次決算で事前対策を講じる

　サービスの詳細に触れる前に、実際の導入事例を紹介したい。

　社員数45人、年商８億円ほどの建設業Ａ社は、月次決算が２カ月遅れの状況で、現場別の採算もタイムリーに把握できなかった。原価管理が曖昧で利益確定の見通しも不透明、さらには１人の経理担当者に業務が集中していた。

　そこで、吉岡マネジメントグループが提供するクラウド会計システムの「発展会計」と「原価管理システム」を導入するとともに、銀行と請求データ、経費データの完全自動連携、現場別の利益をタイムリーに把握できるダッシュボードも構築した。

　２カ月遅れだった月次決算データが翌月月初には手元に届くようになり、タイムラグなく自社の現状を把握できるようになるなど経営の〝見える化〟を実現。集計したデータをもとに、専任コンサルタントが月次のオンライン経営会議を開催し、現状の数字から的確な打ち手を助言、実践することで、現場別の粗利率を平均で４・２％改善。経営者の意思決定スピードも格段に向上した。

部分的利用も可能で手軽に導入できる

　Ａ社は一例に過ぎないが、サービス導入のメリットは理解していただけたのではないだろうか。Ａ社は複合的な経営支援を受けたケースだが、前述したように部分的な支援メニューも豊富に用意している。

①バックオフィス業務のフォロー

　給与計算、税金処理の確認・支援をはじめ、源泉所得税、住民税の納付事務のフォロー、入退社時の各種手続き支援、年末調整など定例業務のサポート、経理、総務の実務相談にも対応している。

②経理と経営をつなぐ会計のＤＸ化

　領収書や請求書の電子回収および証憑の一元管理・検索、電子帳簿保存法の実務対応などを提供。銀行口座とクレジットカードの連携設定や口座入出金データの自動取得設定、手書き現金出納帳のデータ読み取りおよび自動仕分け設定などを提供。領収書、請求書の読み取り設定など経理部門を「入力作業」から開放する。

③経営面談・経営助言（オンライン）

「数字を見ても、経営にどう活かせばいいか分からない」という経営者も少なくないため、専任コンサルタントによる面談も用意。実際の数字をもとに現状を整理し課題を明確化するとともに、優先順位をつけて行動を促す。そのほか節税対策や補助金、助成金活用の相談にも応じている。一人で悩む経営から〝整理して決められる経営〟へと導く。

④資金繰り管理・キャッシュフロー把握

　各種データを活用し、未来の資金繰りを予測。資金不足の兆候をいち早くキャッチできるほか、投資・借り入れの適正額、タイミングなども指南する。さらに金融機関に向けた資金調達における事業計画書の作成支援なども提供する。

　このように会計処理や給与計算のアウトソーシング、ＡＩやネットバンクを活用した自動化、データ作成など①～④のサービスを自社の状況に合わせて組み合わせることで、中小企業にとって過剰すぎない〝ちょうど良い〟経営支援サービスにカスタムできる。

属人化から脱却仕組みで回る経営へ

　優秀な経理担当がいる企業でも油断は禁物だ。キーパーソンが退職した途端に経営が回らなくなるケースも珍しくないからだ。属人化からの脱却によるリスクヘッジ策として利用する企業も少なくない。

　同サービスの導入で〝仕組みで回る経営体制〟を構築するとともに、会社の未来づくりに役立ててほしい。