行政書士と税理士がワンストップで支援 吉岡マネジメントグループの「遺言書作成サポート」で円満相続

遺言書の準備で 〝争族〟を予防

　遺言書の作成を怠ったことで、親族間のトラブルになる事案が多いのは周知の通りだが、国内の60～79歳で遺言書を作成している割合は、わずか３・４％（公益財団法人日本財団調べ、２０２５年）というデータがある。準備の必要性を感じながらも、腰が上がらない人が多いと推測できる。

　こうした中、会計事務所を母体として全国展開するコンサルティングファーム「吉岡マネジメントグループ」では、グループの「日本会計相続センター」と「吉岡経営センター」が中心となり、セミナーや個別相談会などの啓蒙活動を通じて、遺言書の必要性を訴えてきた。

　直近では４月28日に本社セミナールームで「自分事として考えてみる遺言書セミナー」を開催。当日の講師を務め、これまで１００件以上の遺言書作成を支援してきた同グループの田巻裕康行政書士は「遺言書がないと、相続人全員で遺産の分け方を決める遺産分割協議が必要です。例えば疎遠の相続人や元配偶者の子など、さまざまな立場の相続人が協議することになります。一人でも反対すれば協議は停止となりますが、遺言書があれば協議は不要。残された親族の時間、費用、精神的負担を大きく軽減できます。特に自社株をはじめ現物資産、金融資産など多くの資産をお持ちの経営者は、相続人への分配に偏りが生じやすいため、遺言書の準備をお勧めします」と話す。

遺言執行まで完全支援
隙のない遺言書を作成

　吉岡マネジメントグループでは、遺言書の作成で道内有数の実績を誇る田巻行政書士を中心に、３人の相続専門の行政書士が在籍し、「遺言書作成サポートサービス」を提供している。ここからは同サービスについて詳しく紹介する。

①無料相談　

依頼人の資産状況や家族構成、意向をヒアリング。依頼人にとって最適な遺言を提案する。

②書類収集　

戸籍謄本、登記簿謄本、固定資産評価証明書など、必要書類を一括で代行収集。

③遺言書の原案作成および修正対応　

法律に則った遺言書の原案を作成。文章の修正の回数制限は設けていない。

④証人の手配

公正証書に必要な２人の証人および公証人の手配、打ち合わせ、日程調整を代行する。

⑤公証役場への同行

公証役場まで同行し、証人の一人として立ち会い、公正証書遺言を完成する。

⑥遺言執行

依頼人の死後、遺言執行者として財産分配や名義変更等の手続きを実施。

　田巻行政書士は「遺言書は相続を〝争族〟にさせない〝家族にできる最後の思いやり〟です。しかし、複雑な家族構成の場合や遺留分への配慮など、留意すべきポイントは複数あるため、行政書士の経験やノウハウによって遺言書の完成度は大きく変わります。丁寧なヒアリングでご意向に沿った隙の無い遺言書をお作りします」と話す。

　一方、法的有効性が担保される公正証書遺言書の作成を行っても財産の分配によっては親族間に遺恨が残るケースも多い。田巻行政書士は「我々は遺言書に『付言』を加えることを推奨しています。遺産の配分理由や相続人への感謝の思いを言語化する任意のメッセージが付言です。財産の分配が少なかった相続人に分配理由や感謝を伝えることで、親族間のわだかまりを予防できます。遺言書の本来の目的である〝争族〟の予防にこだわっています」と話す。

相続税対策も網羅
ワンストップで支援

　預貯金や不動産、株などさまざまな種類の遺産をどのように分配するかを決める際、税法上の知見も重要なポイントだ。相続人の経済状況なども加味しながら、必要に応じて納税対策などを講じる必要がある。その点、同グループには相続の専門家として６人の税理士が在籍しており、相続を横断的にサポート。年間１００件以上の相続税を申告するなど、実績も申し分ない。

　税理士の吉岡健司日本会計相続センター代表社員は「円満、円滑な相続は遺言書の作成と相続税・納税対策を一体で考えることが重要。行政書士と税理士がワンストップでサポートいたします」と話す。

　今は健康でも、いつどこで事故や事件に巻き込まれるかは分からない。認知症を発症するリスクもあるだろう。遺言書の作成に早すぎることはないのだ。大切な家族のために、今こそ一歩を踏み出してみてはいかがか。

　吉岡マネジメントグループでは、６月にも参加費無料の啓蒙セミナーを札幌本社で開催予定。詳細は☎０１１・６４４・８９８８まで。