レバンガ北海道オーナーにしてスポットワーク業界最大手「タイミー」創業者・小川嶺氏は6月下旬、かねて目指していた新アリーナの建設構想について、札幌市内の4カ所を候補とすることを表明した。中央区の中島公園、東区のJR北海道苗穂工場敷地、そして南区の真駒内と地権者に配慮し非公表の4カ所――。いずれも交通の便などが良い一方、それぞれに課題も。本誌は総力取材で各候補地の“機密情報”を入手。「いつかスポーツを中心としたまちづくりをしたい」――小川氏の“本命”候補はどこなのか。
北海道に根ざす芸能事務所・クリエイティブオフィスキューと音楽業界大手・ソニーミュージックがタッグを組み、テレビのオーディション番組を経てデビューを果たしたボーイズユニット「NORD」。今年で10周年を迎えた彼らの“現在地”を計る13ページ特集をお届け。安保卓城、舟木健、瀧原光、島太星の4人への個別インタビューや特別グラビア、そして所属事務所会長の鈴井貴之やオクラホマがメッセージを贈っています。
上川地方の「JA上川中央」は、きのこの里・愛別町と酪農のまち上川町をエリアとする小規模農協。そんな同JAはいま、北海道農業の司令塔たるJA北海道中央会と抜き差しならない状態に。旭川地裁を舞台とした“法廷闘争”に入ろうとしている。
コトの発端は一昨年末、職員がJAの販売品を持ち出したことが発覚した、というもの。同JAは当初、持ち出されたものがはっきりわかっており、ほかの職員もそれを認識。さらにJAが顧問契約を結ぶ弁護士も「横領や窃盗ではない」とはっきり見解を出していたことから、それに準じた対応を行った。
ところが、昨春にその話を知ったという中央会が「不祥事の隠蔽だ」と強行に主張。法律の専門家と中央会とで見解が分かれる事態となり、監督官庁の道上川総合振興局も困惑する。
事態が一変したのは昨年9月末。何と同JAの顧問弁護士が自身の見解を180度ひっくり返し、中央会に“白旗”を挙げろ、と主張したのだ。実はその顧問弁護士、同JAとの顧問契約を結ぶ前から中央会とも顧問契約を結んでおり、そもそも同JAに紹介したのも中央会。同JAもまた大いに困惑したことは言うまでもないが、その後はさらに問題がこじれていき……事務方の支所長が“個人的見解”で「組合長は引責辞任」と発言するなど、異常なまでの対応で臨む中央会の処罰感情や先日行われたJAグループ役員改選に絡む別件の“不公平”も含め、徹底取材でお届けする。
続いては5月下旬、全国紙のスクープ報道で明らかとなった、札幌市内少年野球場の違法建築問題について。この件は北海道日本ハムファイターズが行う事業に基づき寄贈された屋根付きのベンチやトイレを含む球場内の設備が、建築確認申請や開発許可申請といった法に基づく事前の手続きが行われておらず、違法状態だったことが明らかとなったもの。
ファイターズ側はその後“大人”の対応で札幌市らとともに違法状態解消を行うことを報告していました。ただそのウラで、問題の“打開”を目指す地元国会議員が2人、市役所を訪れていたという。なぜ代議士が市役所を訪れたのか、誰かの“差し金”だったのか……くわしくは本誌にて。
来年4月に行われる札幌市長選挙について、さまざまな動きが活発になってきた。6月29日には地元IT企業経営者の入澤拓也氏が出馬を正式に表明。本誌は入澤氏が上場企業社長となるまでの数奇な巡り合わせをどこよりもくわしく紹介している。
一方、過去には「市長選5連敗」も経験した自民党地元支部では、過去2回の実績から次期選挙でも相乗りを模索する声が出ていたものの、市長選の最高責任者である重鎮市議・三上洋右氏がそれをきっぱりと否定するコメントを独占掲載。その上で、独自候補擁立に向け、さまざまな名前が水面下で出ていることをキャッチしたことから、その1人について実名で掲載した。
また6月の地元紙報道とその後の会見を経て、3期12年での勇退を事実上決めた秋元克広市長についても、その足跡や次期市長選候補との関係についての人脈相関図を掲載。合わせて当社ニュースサイト「財さつJP」では、従前から名前の挙がっていた前衆院議員・荒井優氏がついに出馬を決断したことについて、本誌に独占告白した記事も公開中だ。