JAグループ北海道の常勤役員が3年ぶりに改選される。同グループは本道農業の司令塔であるJA道中央会、農畜産物の販売や農業資材の購買事業を行うホクレン、JAバンクを始めとする信用事業を行う道信連、厚生病院の運営を行う道厚生連、そしてJA共済の販売や補償窓口となるJA共済連北海道の5つの連合会を中核とする。
これまで連合会には常勤役員ポストが11あったが、組織改革で今回から9つに削減。今回は各70歳未満、通算5期15年までという制限にかからない現職役員が、同時期に改選となる道農業公社副理事長のポストも含む10のイスをめぐる争いとなった。
果たしてその中身は小幅人事となったのだが、注目はホクレン人事。畑作物担当の副会長に、会長の篠原末治氏と同じ十勝から宇野克彦氏が抜擢されたからだ。大農協出身でまだ50代、能力的にも背景的にも宇野氏のホクレン行き自体に何らの問題もないが、実は「3年後」のことを考えた人事では、との見方も。このほか宇野氏の抜擢で割を食った役員など、注目人事の裏側を深掘りしている。
本誌が継続して報じている帯広市主催の公営ギャンブル「ばんえい競馬」で起きた名義貸し疑惑についての最新情報。5月中旬、馬主などの関係者約20人からなる市民団体が、名義を借りて馬を所有していた調教師2人と貸していた側の馬主4人を刑事告発した。
この市民団体は会見で、告訴に至った理由として、市と地方競馬全国協会の調査が不十分だったためと説明。調査結果が不十分なまま、疑惑の調教師や馬主が「シロ」だったと報告することを事前に把握したことから、証拠書類をそろえて告発に踏み切ったという。
告発後、実際に地全協が報告した調査結果を元に市が開いた会見では「名義貸しをした証拠がない」と説明し、地元紙には「シロ」の見出しが。馬主協会は独自調査で地全協よりも深く実態を明らかにしており、まさに市民団体の懸念通りの状況になっている。
名義貸し自体競馬法違反だが、少なくとも毎年数千万円が疑惑の調教師のフトコロに入っているといい、詐欺や脱税の疑いもあり悪質性が高い、とするのが市民団体の見解。司直の手に委ねられたことで、ばんえい競馬の開催を含めた今後がどうなるかにも注目だ。
人気演歌歌手・山内惠介さんが先日行った北海道ツアーや新曲について紹介する本誌恒例特集。先日のツアーで本誌が撮影した特別グラビアのほか、新曲「この世は祭り」の制作秘話を作詞・作曲のそれぞれの立場から語ってもらった。
もちろん本人へのロングインタビューやSNSで募集したアンケートの回答も。特大25ページ、永久保存版でお届けする。
来年春の統一地方選で行われる北海道議会議員選挙では、100人の道議が46の選挙区に分かれて有権者である道民の審判を仰ぐ。23年の前回選挙と大きく状況が異なるのが、国政の場で自民・公明の連立政権が崩壊したこと。公明はその後今年2月の衆院選で立憲民主党と中道改革連合を結成、大敗を喫する中でも野党として高市早苗政権と相対している。
だが道議会において公明会派は、鈴木直道氏が知事選へ打って出る際、自民に先駆けて推薦をするなど、誕生のきっかけをつくった道政与党。公明は現在8議席を得ており、立場は別にしてもその議席の維持が至上命題。一方の自民は、国政での“手切れ”により、今後も公明会派が道政与党であるかを疑問視しているという。
そこで自民道連が検討しているのが、公明が議席を持つ選挙区への候補擁立。とくに釧路市や札幌市東区ではその兆候がすでにあるといい、今後の成り行き次第では自民との全面戦争になるとの見方もある。各選挙区の動向も含めて詳報する。
「ありえない歩数が記録されている」――。札幌市が市民の健康増進に10億円の予算を投じて開発、今年度から公開を始めたスマホアプリ「アルカサル」。アプリ内の“ミッション”をクリアするとポイントがもらえ、さまざまな用途に利用できるというものだが、市の管理が届かないところで課題が浮き彫りになっているという。現状を調べた。