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セコムが迅速な安否確認で事業の早期再開をサポート

「セコム・スーパーレスキュー」プラスは18種22点をセット

近年、大規模な地震やゲリラ雷雨、洪水などが頻発。防災意識の高まりから災害対策を強化する企業も多い。そこで国内セキュリティ業界をリードするセコム(本社・東京都渋谷区、吉田保幸社長)の商品・サービスを紹介する。

 まず紹介したいのは、事業継続や早期再開をサポートする国内最大級の危機管理サービス「セコム安否確認サービス」だ。2004年9月にサービスを開始し、25年9月時点で9400社、約857万人が利用している。

 ポイントは大規模災害が発生した際に、従業員やその家族の安否確認、事業所の被災状況が迅速に把握できる点だ。セコムトラストシステムズの「トラストオペレーションセンター」の専門スタッフが24時間365日の有人体制で災害情報を監視しており、災害発生時は誤報などの確認を行ったうえで速やかに災害発生通知を送信する。

 300人以下の中小規模企業には、必要な機能をコンパクトかつリーズナブルに提供する「セコム安否確認サービス スマート」がおすすめ。操作画面は、閲覧デバイスや画面サイズに応じて自動最適化され、年齢やITスキルなどを問わず直感的に操作できる。災害発生時の安否報告要請は、スマートフォンへのプッシュ通知のほかメールやLINEで行えるため迅速かつ円滑な安否確認が可能となる。

 さらに特徴的なのは、同社の勤怠管理サービスと連携できる点だ。従業員情報が共有できるため、改めて従業員情報を登録したり更新する必要はない。

 なお勤怠管理サービスは、セコムトラストシステムズが提供するクラウド型勤怠管理システムで、ICカードや生体認証、パソコンのログオン・ログオフ情報との連携といった多彩な打刻方法で勤怠データを取得。打刻データのリアルタイム確認や未申請残業へのアラート、残業計算など幅広い就業ルールに対応する。

 同サービスの初期費用は無料で、月額料金は利用人数によって変更する。例えば、従業員が51人から100人の会社の場合は、1つのIDにつき55円で、従量料金は1万1055円〜1万3750円となっている。

 また、個人向けの防災用品セットとして好評なのが「セコム・スーパーレスキュー」だ。東日本大震災などで実際に被災経験のある同社の社員150人へのアンケートをもとにアイテムをチョイス。被災直後に自宅や避難所での生活ができない場合も、数日生き延びられるよう重要度や性能、実用性優先でアイテムを厳選した。

 タイプは2種類。救急セットや手回し充電式ラジオライト、ヘルメット、パンなど16種18点セットの「スタンダード」(2万5300円)と、機能性を高めた防寒具、LEDソーラーランタンなどを追加した18種22点セットの「プラス」(3万6300円)を用意している。非常食や保存水は、すべて製造から5年間の保存が可能。オリジナル防災バッグに入れた状態で配送されるため、手元に届いたらすぐに常備が完了するのも好評の要因だ。

 問い合わせは、セコム北海道本部☎︎011・241・0024まで。

「セコム安否確認サービス スマート」のスマホ用のアプリ
安否報告要請はプッシュ通知のほかメールやLINEでも可能