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2016/11/22(火) 談合復活を望む人々

 未曾有の台風被害にあった2016年の北海道。各地で復旧工事がおこなわれているが、その裏で北海道開発局内に談合を復活させようとする勢力があるという。同局は何度も談合で痛い目にあっているはずなのに懲りないらしい。以下全文。原文は実名。

<今年の北海道は、これまでにない大規模な災害に見舞われました。今、復旧に向けて国・北海道・自治体は、準備を本格化させています。一方で、この災害を契機にこれまで積み上げてきたコンプライアンスの取り組みを元に戻そうとする企てを進めている者もいます。

 その代表は、北海道開発局のN◇◇◇◇◇◇部長です。

 ◇◇管内の災害復旧工事に関して、●●土建(F市)などに対して、早い段階から準備をするよう、いわゆる「天の声」を出しています。おそらく、この結果はこれからの工事の落札結果を見ると明らかになることでしょう。また、災害が大規模なことを逆手に取り、復旧工事を受注するための、いわゆる「復興JV」の必要性を喧伝しています。さらに、復興JVの必要性を、▲▲建設(K市■■■)のM・T社長を使い様々な場所で言いふらしています。M社長は、「ヤメ検弁護士は自分の言うことを聞く」と言いふらして歩いている、言動に問題のある社長です。現在のJV制度の元で十分対応が可能なのですが、復興事業の規模が大きいことを良いことにして、談合復活を言っていることに等しいです。

 このようなことを、北海道開発局で最大の◇◇◇◇◇◇部長が言って良いのでしょうか。これまで、職員が一体となって頑張ってきたコンプライアンスの成果を、部長がなし崩し的に壊していくという、北海道開発局の過去の事件と全く同じ事が現場で進められているのです。

 N部長は、北海道局の▽▽課長時代に自分の実家の質流れ品の貴金属を職員に配り歓心を買っていました。この時も、国土交通省として全く問題のない行為であることを確認しているから大丈夫だと職員に話していました。しかし、このような行為自体がコンプライアンス以前におかしなことであることは、自明なことです。さらに、道路の維持工事(仕事の性格から一社応札がほとんど)を担っている業者に対しては、積極的に「不落随契」を行うように進めていたこともあります。さすがに業者からも変だとの声が多く出されていました。

 北海道開発局の各地の◇◇◇◇部長は、支出負担行為担当官として発注の全責任を有していますので、部長がおかしな方向に向かえば組織が大きな傷を負います。現場の状況は、かなりやばい状況になっていると思いますので、善処を期待します。>

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