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2017/05/19(金) なぜ「特定事業」なのか

「市議会議員及び各報道様」と宛てた文書が郵送されてきた。A4用紙9枚におよぶ議案書だ。室蘭市に建設する生涯学習センターについての問題点を指摘している。冒頭2枚が議案書作成者の主張、残りは資料。ここでは冒頭部分のみを掲載する。原文は実名。

<市議会議員及び各報道 様

先日、中島町に出来る生涯学習センターの愛称を募集と紙面に載っておりましたので、取り急ぎ送付させていただきました。
プランの決定に対し、どこの会派も取り上げず不審に思っております。
町場の陰ではきな臭いうわさも飛び交っており、副市長、業者との癒着もうわさに上がってきております。
着工する前に、議会等でもっと詳細に取り上げるべきではないでしょうか?
この議案書は、一般市民に説明責任を明確にすべきと思い作成をしました。

室蘭市生涯学習センター整備運営事業の問題点

室蘭市生涯学習センター整備運営事業については、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(以下PFI法)を活用した「特定事業」として、行うこととしており、先般、特定事業者も決定したところであるが、現状では、事業実施の上で、下記の問題点がある。

〇問題点
・特定事業は、設計・建設、維持管理、付帯事業の集合となっている中で、「設計・建設」の「建設」が、現状では、特定事業者を構成している、建設会社(F、O、I)との随意契約となることが考えられるが、競争性が無い中で、適切、適性なのか、という問題。

〇問題の論拠
・「室蘭市複合公共施設整備運営事業要求水準書」(平成27年12月)、「室蘭市生涯学習センター整備運営事業 募集要項」(平成28年4月)による、建設工事発注の仕様・検査等や、建設費支払い方法(サービス対価の支払い方法の(サービス対価A)を見ても、支払いは室蘭市であり、部分払い、物価スライド等もあり、一般的な公共施設工事費の請負契約や工事費支払いと何ら変わるところはなく、室蘭市による従来の発注方式で(一般競争入札)が可能な内容である。

・PFI法の基本方針(平成25年9月20日閣議決定)においても、基本的に、透明性原則、財政の効率化が述べられるとともに、「二 民間事業者の募集及び選定に関する基本的な事項」の留意点として、「会計法令の適用を受ける契約に基づいて行われる事業を実施する民間事業者の選定に際しては、会計法令に基づき、一般競争入札によることを原則とすること」となっている。

以上のことから、以下の2点の検討が必要と考えられる。

1 特定事業者に建設を入れること自体、スキームが間違っていたのではないか。
建設工事に関しては、設計図書があれば、一定の能力の企業が行えば、同レベルの施設が建設可能であり、建設自体の部分は特定事業としての事業提案の内容とはならないと考えられることから、特定事業者から、「建設企業」を排除する。
※現状の段階では、建設企業が、何らかのリスクを負担していることは無いと考える。
※プロポーザルに関する費用は、採用されないというリスクは当初からあり、この時点でのリスクとはならないと考える。

2 特定事業者による「一般競争入札」の実施
現状の特定事業者の構成員である「建設企業」を「単なる構成員」と考え、施設整備については、「特定事業者」が発注を行う、請負工事として、構成員以外も含めた、一般公募による「一般競争入札」を実施する。
※市が定めた「実施方針」では、「建設業務を行う企業」としての資格要件の記載はあるが、「建設工事を行う」「建設工事の施工、また契約」という表現は無い(建設業務を行うというのは、建設工事の発注を行うとも読める)。>

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