【お知らせ】月刊財界さっぽろ2025年5月号は14日デジタル版&財さつJP、15日雑誌版が発売!
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情報を先取り、タブーに挑戦する月刊財界さっぽろ2025年5月号は、14日月曜朝9時に当社ニュースサイト「財さつJP」&デジタル版が公開、15日火曜から全道書店・コンビニエンスストアで雑誌版が発売となります!

今月はまずお知らせから。ニュースサイト「財さつJP」では、開設以来クレジットカード決済のみのご利用となっておりましたが、14日朝8時より、新たな決済方法として「PayPay」がお選びいただけるようになります!くわしくは14日以降「財さつJP」にてご案内しますので、どうぞご利用ください。

それでは今月のトップ記事を紹介。まず、本誌が取材を続けている札幌市東区の学校法人「札幌大谷学園」を取り巻く数々の問題について。
本誌が学園について最初に取り上げたのは2018年初頭。現職教員が不当に処罰を受けたとして、学園に提起した民事訴訟の詳細を掘り下げたものです。
訴訟はその後最高裁まで進んで学園側が敗訴しましたが、当時、本誌が取材を申し込んだ際に対応したのが、当時から中学・高校の校長を務めている現理事長の種市政己氏、自らが被告となった別の訴訟を機に一度理事長を辞任したものの、再び理事に返り咲いた法人本部長の加藤久豊氏、そして現在学園統括という管理職で学園内を牛耳る教員の藤原良司氏でした。
学園は浄土真宗大谷派が創立した歴史ある法人。ですが、この3人は真宗大谷派からの派遣理事を始め、学園に降りかかる問題はすべて宗門由来と主張。その後は本誌が幾度となく取り上げている通り、学園との関係を悪化させるような行動を取り続けているのです。
本特集「札幌大谷学園“煩悩だらけ”」では、学園と宗門のドロ沼訴訟が続くなか、理事長の種市氏が法廷で堂々言い放った“罰当たり”な発言の数々を全公開。さらに学園の実質支配者として君臨する藤原氏のもと、園長が突然解任された附属幼稚園の混乱、陰謀論と反ワクチンに染まり生徒にまで自説を開陳しているという異常性、さらには甲子園出場の強豪野球部に起きたトラブルなど、創立100年を超える名門の“病巣”を抉り出しています。
先月号発売間際、本誌記事を発端としてハラスメントの限りが暴かれ理事長が電撃辞任した学校法人「希望学園」の続報第2弾では、後任人事に教職員らから落胆の声があがっているといいます。
先月号が市内では即完売となってしまった網走のゴミ処分場運営にまつわる公募型プロポーザル疑惑では、市議会で本誌記事を元に質疑が。4月1日から北見市の建設業者子会社がゴミ収集と分別などの処理を行うことになっていますが、人手が集まらず、なんと市職員が“監視”の名目で集合、ゴミ処分を手伝っている様子といいます。公募型入札で落札した企業の仕事を市職員が手伝うということは、さらに税金を投じているのと同じこと。いったいどういうことなのかを先月に続き報じます。
さて続いては本誌恒例、人気演歌歌手・山内惠介さんを昨年7月号以来10カ月ぶりに取り上げた「特集・山内惠介 “断崖の情景”」。2月26日に最新曲「北の断崖(きりぎし)」をリリースした山内さん。同作はデビュー25周年を記念したメモリアルな楽曲ということで、本特集も8ページにわたる独占インタビューや恩師ら6人のメッセージ、特別グラビアを始め、30ページ超にわたるファンと歩んだ四半世紀を振り返るスペシャルな内容となっています。
先月下旬、スポーツ新聞各社の報道をきっかけとしてJ2・北海道コンサドーレ札幌に激震が走った、三上大勝ゼネラル・マネジャーの退任劇。今年1月に社長へ就任した石屋製菓社長の石水創氏自らが、三上氏に直接“引導”を渡したことがわかると、コンササポーターは騒然。間もなく行われた記者会見で三上氏は、退任に納得しているとしましたが、四半世紀にわたりクラブを支えた大黒柱が突如去ることへの不安は払拭できないまま。石水氏が今後どのような考えでクラブを運営するのかも明確化せず、さまざまな憶測が飛び交う状況でした。
三上氏がどうして退任することになったのか。当社ニュースサイト「財さつJP」で先行して報じた、パートナー契約を結ぶ博報堂との関係はどうなるのか。さらには社長としてどのような経営をしていくのか――涌き上がる疑問を石水氏へ単独インタビューで直接ぶつけるとともに、水面下の動きを徹底取材しました。
今月はほかにも注目情報が満載。経営不振からの立て直しが課題の札幌ドーム運営会社の社長人事では、現職の山川広行氏が残留濃厚から一転、退任となり、JTB北海道広域代表の阿部晃士氏が就任する見込みに。阿部氏にこれから待ち受ける経営問題に対しては、並行して進められているという経営見直し作業で大ナタが振るわれるとの観測もあります。

昨秋の衆院選でまさかの敗北を喫し、次期衆院選は不出馬を表明した北海道10区・公明党前職の稲津久氏。公明は代わりに道3区での擁立を自民党と検討しているとの情報が流れたことから、地元の自民・高木宏壽氏が猛反発しています。話を進めたのが中村裕之自民道連会長のため、高木陣営では中村氏の地盤の道4区で引き受けろとの声が高まっているとのこと。そこで本誌が当事者を直撃しました。

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月刊財界さっぽろ2025年5月号(雑誌版・14日午前0時から発売開始)
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