国分北海道
卸売業の枠を超えて挑戦。まちおこしで地域を活性化
酒類・食品卸売業の道内大手。2025年度の売上高は1057億円(前年同期比104・5%)で、過去最高を更新。インバウンド需要の増加を背景に、外食・観光向けの販売が伸長したほか、道産青果物の道外出荷や量販店向けの売り上げ増など、幅広い事業領域で業績を押し上げた。
今年度は、30年までの第12次長期経営計画の初年度。テーマに掲げるのは「まちおこし」だ。同社ではこれまでステークホルダーと連携し、地域資源を活用した商品開発や販路拡大、人材育成などを進める「地域共創ビジネス」を展開してきた。新たな長計では、これらの取り組みを発展させて、地域の課題解決と持続的な活性化を目指していく。
その一環として、1月に「未来事業推進部」を新設し、全道の拠点で蓄積した地域共創のノウハウや人材を本社に集約。対応力の向上と意思決定の迅速化を図っている。
吉田国平北海道支社長は「まちおこしを推進するには、人的リソースの確保が欠かせません。現在、DXの活用など業務効率化を進めており、そこで生まれた時間や人材を投入し、地域貢献の幅を広げていきます」と語る。
取り組みの1つが、全道で進めている産学連携だ。これまでに函館水産高校や小樽水産高校、厚岸翔洋高校などと連携し、生徒のアイデアを生かした商品開発などを進めており、北斗市との包括連携協定に基づく教育プログラムの提供にも取り組んでいる。
4月からは「どさんこ村プロジェクト」に参画。JA帯広かわにしや帯広農業高校、STVなどと連携し、商品開発や販路開拓を通じて地域資源の価値向上を図るとともに、次世代の生産者育成も目指す。
また、美幌高校と美幌町民の有志でつくる「びほろ星空プロジェクト」では、同町で観測される低緯度オーロラを地域資源として活用し、観光振興につながる土産商品の開発も進めていく。
吉田北海道支社長は「地域との接点を増やし、単なる卸売業ではなく、地域の価値創造に貢献する企業として活躍したい」と意気込む。