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「北海道社会基盤開発協会」が活動を本格化

道路など社会基盤を支える技術者が不足している

インフラを担う次世代の人材育成や防災教育を行う一般社団法人「北海道社会基盤開発協会」(本部・札幌市、武田幹郎代表)が道内での活動を本格化させている。

少子高齢化で道路など社会基盤の整備に関わる技術者が不足している。このままではインフラ整備だけではなく、防災や減災対策の面でも影響が出る。技術の継承も急務だ。

その状況を打破するために8月1日に創立されたのが一般社団法人「北海道社会基盤開発協会」だ。
武田幹郎代表は社会基盤整備を主業とする「武ダホールディングス」の社長で、同社を含め地場のゼネコン「武ダ技建創」や「恵庭建設」など11社が加盟する。
「企業を離れた非営利活動です。次世代を担う若者に対して技術者に関心を持つ機会を提供します。技術継承にも取り組み、インフラや防災減災に関わる若者を増やしたい」と武田代表。

具体的には、若い世代が学ぶ環境整備のためのボランティア活動や防災教育の実施、また地域と連携を取り災害時においては復旧支援にも協力する。

11月28日には函館市の「函館アリーナ」で開催される「お仕事まるわかり体験2021」に出店する。これは中学生を対象にした職業体験のイベントで、建設業の魅力を伝える。

武田代表は「社会貢献活動に共感する仲間を増やしていきます。多くの機関に参画してほしい。今後1年程度で加盟社数を20社程度にする計画です。道内の各自治体とも災害協定を結びたい」と語る。

武田幹郎代表