【今月号特選記事】2019年ふるさと納税道内１位は紋別市の77億円強…20年度は更に100億円突破！

　収入や家族構成に応じた上限額まで、自己負担2000円を除き全額が住民税・所得税から控除される「ふるさと納税」。正確には、支払った金額は自治体への寄付という扱いになっている。

　2008年から制度が始まり、15年度の税制改正で控除額が1割から2割に拡大。確定申告不要の「ワンストップ」制度ができたこともあり、急速に普及した。

　一方で、寄付を受けるための返戻品競争も過熱。一昨年6月導入の新制度により、返礼品は「調達価格が寄付額の3割以下」「地場産品に限る」と定められた。

　発売中の財界さっぽろ2月号では、2019年度のふるさと納税について、寄付を受けた額の多い順にランキング化した。

　トップは紋別市の約77・4億円。前年度の21・5億円から3・5倍もの増加となった。件数も前年の11万件から4倍となっており、寄付額は全国でも3位、件数は同2位という人気ぶりだった。

　前出の返礼品3割ルールはあくまで「調達価格」なので、産地であれば仕入れは安く済む。つまり、利用者にとっては市場価格と比較して、寄付額に対する還元率が高くなるので、コストパフォーマンスのいい返礼品となる。

　オホーツク海に面した土地柄から、豊富な海産物を返礼品として用意できる紋別市は、そうした意味からも人気を集めたと言える。

　表を見ると、14位までが寄付額10億円以上を記録している。そのうち、紋別市のほか釧路管内白糠町、根室市、稚内市、網走市、釧路市と道東の自治体が6つランクインしている。

　いずれも、寄付額が高額の自治体が備える三種の神器「米、カニ、肉」の一つ、カニが提供できるというのが強みだ。

　コロナ禍を受けた20年度は巣ごもり消費の急拡大を受け、さらに人気が急騰。正確な集計はこれからだが、紋別市への寄付額は100億円を超えたとみられている。

　このほか財界さっぽろ2月号では、スーパーの売り上げや宅地相場、新車登録台数や書籍・DVDなど北海道にまつわる全18項目のデータをランキング形式で一挙掲載している。

　道内書店・コンビニエンスストアのほか、以下の当社公式通販サイトなどからも購入可能だ。

→Webでの購入はコチラ

→デジタル版の購入はコチラ