アルファコートグループ

　グループ連結売上高２５０億を突破――総合不動産開発を展開する「アルファコートグループ」。２００４年設立の総合デベロッパー「アルファコート」を中核に、社員70人で企画から設計、施工、解体、管理まで一気通貫で手がける。

　26年５月期連結決算では、売上高が２６０億円、減価償却前営業利益72億円、税引き前利益70億円を計上。総資産は７７０億円となった。

　当期27年5月期は、売上高３２０億円が確定しており、２期連続で売上、利益ともに過去最高を更新する見通しとなっている。原動力となっているのが、外部からの施工請負の伸長と保有物件の一部を「北海道アルファファンド１号」に売却したことだ。

　この「北海道アルファファンド１号」は、５月に同社と政府系金融機関である日本政策投資銀行（本社・東京都千代田区）と協働で組成した地域特化型不動産私募ファンドで、資産規模は60億円ほど。同ファンドへの出資は、政投銀が十数億円、地元資本企業２社とアルファコート自身も１億円を出資した。さらに、旧政府系金融機関の商工組合中央金庫（本社・東京都中央区）も５億円を出資し、34億２０００万円を融資するなど全面的な支援で設立した。

「不動産運用のリスクは、入居率と修繕費負担です。投資家のメリットを最大限に重視し、資産価値が高く低リスクで運用可能な『築浅』『駅至近』『安定』をキーワードに、２００の保有物件（保有資産９００億円）から運用実績がある物件を厳選して売却しました」と川村裕二社長。

　将来的な売却（出口戦略）を見据えた物件ラインナップである点も特徴。今後も将来の資産価値を考慮して立地にこだわり、修繕費の見通しもシビアに評価。築古や特殊な物件の組み入れを避ける。インフレヘッジに対応可能なホテルも組み入れることで、投資家の安心感をより一層厚くする方針だ。

「前職の住友不動産勤務時代に円山のブランド化や創成東の開発に先鞭をつけ、両エリアにタワーマンション建設など合計３０００戸の分譲マンションを手掛けた。札幌で40年不動産開発に携わり、創業22年でこの実績まで成長できたことは、物件の目利きと事業計画が正しかった証左であり、これが当社収益の源泉です。こうしたノウハウをファンド組成に生かしたい」と川村社長。

　年１回のペースで私募ファンドを組成し、30年をめどに私募ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の設立を目指す。27年６月には２号ファンドの組成を計画している。

「政府系金融機関と協働で本事業に至った背景は、当社が長年道内各地で再開発事業を通じた『街づくり』に貢献してきた実績と、今後の取り組みへの期待と認識しています。大変光栄です」と川村社長。

　10年以上前から注力してきた千歳市内の不動産開発プロジェクトも続々と完遂している。５月末には、ＪＲ「千歳駅」エリアで進めてきた「コンフォートホテル千歳（１４２室）」と「ドーミーイン千歳（１９８室）」が竣工したほか、駅至近に新たなオフィスビル「アルファ千歳駅前ビル」が竣工。ラピダス関連の企業などが入居している。これにより千歳市内は４つのホテルと駅前ビル、２つの商業施設、賃貸マンションで５００戸の保有体制となった。これらの累計投資額は１５０億円にのぼり、業績の底上げに貢献している。

　今後も道内各都市で大型プロジェクトが控える。ＪＲ「北見駅」前では「ＪＲインホテル」の建設がスタート。旭川の通称「買物公園通り」沿いでは「和風プレミアムホテルドーミーイン御宿野乃」の着工を11月に予定するほか、同じく買物公園沿いの「マルカツデパート」の再開発も手掛ける。札幌市内では静修学園本校舎建て替えを請け負い、跡地には大型商業施設の建設を予定。そのほかアパートメントホテル２棟と賃貸マンション３００戸を計画している。

「官民問わず、道内各都市で大小さまざまな再開発事業を手がけてきました。これまでの街づくりの経験と、ファンド組成による不動産証券化のノウハウを組み合わせることで、財源確保が難しい地方自治体の箱物ニーズにも応えていきたい」と川村社長。

北１条通沿いに立つ本社社屋

森崎博之氏を起用してCMを放送