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双葉ホールディングス

商業施設やマンションなど、大規模な現場の解体工事を担う

解体を起点にシナジー創出。〝資源循環型インフラ企業〟へ

 2013年創業の解体工事会社「双葉工建」を筆頭事業会社とする「双葉ホールディングス」。産業廃棄物処理、金属リサイクル、不動産事業など、7つの事業会社を展開。従業員数は100人を超え、26年期の売上高は連結55億円を見込む。

 各事業会社の連携によるシナジーの創出が強み。解体工事で発生したコンクリートや金属資源を産廃処理やリサイクルにつなげるほか、老朽化した不動産を取得し、解体、再販することで収益機会を拡大。資源循環型の事業モデルを構築している。

 起点となる解体事業は道内シェア2位、木造に限るとトップシェアを誇る。商業施設やマンション、病院、ビル、ホテルなど大型の現場にも対応し、近年では大規模病院の複数棟にわたる解体工事も手掛けている。

 グループでは60台以上の大型ダンプを保有し、運搬体制を内製化。一度に大量の廃材を搬出できる機動力を強みに、工期短縮とコストの圧縮で優位性を発揮している。

 一方、東北エリアへの展開を開始し事業基盤を強化する。

 亀谷亮太社長は「6月に仙台支店を開設しました。北海道は冬季に工事数が減少するため、新市場を開拓することで事業機会の創出を図った。今後もグループとのシナジーが見込める企業のM&Aを積極的に行うほか、関東圏の支店開設など本州進出も視野に入れています」と語る。

 さらに、新たな成長ビジネスとして、本州で系統用蓄電所事業に参入する。電力会社の送配電網に蓄電池を接続し、電力の需給バランスを調整する事業で、7月と11月に8メガ㍗規模の蓄電設備が稼働予定だ。社会インフラを支える取り組みの1つであり、グループが掲げる〝資源循環型インフラ企業〟の実現に向けた新たな挑戦といえる。

 亀谷社長は「解体で生まれる資源を〝都市鉱山〟と捉え、その価値を最大限に引き出していきたい。蓄電所事業など新たな取り組みも含め、資源循環を軸に社会に必要とされる企業グループを目指していきます」と語る。

2023年竣工の自社物件内に本社を構える
亀谷亮太社長