ディールパートナーズ

「建築費の高騰により、小規模物件では採算が合いづらくなっており、物件規模を拡大して建築坪単価を抑える動きが強まっています。その結果、札幌市内では現在、３億５０００万円前後のマンションが主流です」と語るのは「ディールパートナーズ」の渋谷優貴社長だ。

　今年９月で設立８年を迎え、現在は札幌市内を中心に30のプロジェクトが進行中。今期も事業は順調に推移しており、収益不動産への投資意欲の高さを物語っている。

　同社の顧客の多くは複数棟を保有する投資家が多く、中には資産総額が１００億円を超える〝メガ大家〟も少なくない。こうした物件の選定に厳しい目を持つ投資家が同社と手を組んでいること自体が、同社の目利きの確かさを裏付けている。

　渋谷社長は「オーナー様は経験豊富な方が多く、物件の良し悪しをよく理解しています。だからこそ、我々が〝本当に欲しい〟と思える土地しか仕入れません」と語る。

　候補地は必ず自ら現地に足を運び、周辺環境や競合物件などを細かく調査。競合物件の空室が埋まっていない理由まで調べ、わずかでもネガティブな要素があれば取得しないという。今年も地下鉄沿線の優良な土地の確保に注力しており、継続的に仕入れを進めている。

　また、賃貸経営で重要となる家賃設定にも慎重な姿勢を示す。想定される入居者の所得水準を踏まえた上で入念なマーケティングを実施。賃料相場を最も熟知する管理会社にその情報を共有し家賃設定を依頼している。

「家賃はコンマ１の差でも結果が大きく変わります。相場とかけ離れた設定では長期的な経営は成り立ちません。これまでに家賃の値下げはほぼなく、オーナー様に提示した利回りが実質利回りに近いと捉えていただいて構いません」と渋谷社長。

　一方で、物件価値を高める工夫も欠かさない。設備や仕様は大きな差が出にくい分、デザインや色の組み合わせなどで差別化。とはいえ、やみくもに高価な仕様にするのではなく、コストと入居者ニーズのバランスを見極めた上で採用している。

「オーナー様にしっかり利益を出していただき、次の投資も任せてもらいたい」と渋谷社長。こうしたスタンスを貫く同社は、資産形成を支えるパートナーとして、タッグを組むにふさわしい存在といえるだろう。