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ディールパートナーズ

7月に完成予定の自社保有物件「DPレジデンス南円山」

現地調査を徹底。優良な土地を厳選し、確かな物件を企画

「ディールパートナーズ」は、2018年の設立ながら、賃貸マンションの累計供給数が100棟を突破。今年も札幌市内で18のプロジェクトが進行中の企画会社だ。

「供給量を増やすだけでなく、質が重要です。特に建設候補地は、我々が〝自社保有したい〟と思える土地を厳選して仕入れています」と渋谷優貴社長。

 膨大な量の土地情報が同社に寄せられる中、年間40~50件の土地を渋谷社長自ら視察。周辺の環境や競合物件の有無などを総合的に勘案した上で、真に優良な土地をジャッジしている。

「資料や地図だけではわからない情報は多々あります。実際に見にいかないと判断できません」と渋谷社長。

 地道な労力をいとわない姿勢が、オーナーから支持される要因の1つでもある。

 一方で優良物件となるには、高い収益性を確保する必要がある。しかし、利回りを確保するために、相場とかけ離れた家賃を設定するケースがまれにある。ふたを開けてみると入居が決まらず家賃の値下げを余儀なくされたというオーナーも多い。

 同社ではエリア、入居者層、間取り、競合物件の有無といった入念なマーケティングを実施。その情報を賃料相場を一番熟知する管理会社に共有した上で、家賃設定を依頼している。

「オーナー様の利益を担保するため、当社都合による家賃設定は行いません。日頃から調査しているため、常に最新データを持ち合わせています。これまでに家賃の値下げはほぼなく、オーナー様に提示した利回りが実質利回りに近いと捉えていただいて構いません」と渋谷社長。

 建築費や土地価格の高騰で札幌圏の利回りが下がる中、同社では平均以上を維持。それは高い家賃設定でも選ばれる立地とデザインを両立しているからであり、プランニングの優越性を物語っている。

「札幌圏はまだまだ不動産投資に適した地であり、全国の企業や投資家が注目しています。当社が持つノウハウをフル活用して、オーナー様のリクエストに応えていきたい」と渋谷社長。

さまざまなタイプの収益物件を企画