エフリード

　金利上昇や建築資材高騰など賃貸経営にとってマイナス要因は少なくない。この現状を踏まえて「利回りではなく売却による最終利益で考えてはどうか」と提言するのは、年間50棟前後の賃貸物件をコンスタントに供給する「エフリード」の藤江伸二社長だ。

　同社は、１９６２年に総合建設業として大樹町で創業し、２０１２年に賃貸マンション事業に本格参入。累計供給数は７００を超える。

　同社で近年注力しているのが関東エリアでの物件開発だ。年間７〜８棟を供給し、昨年12月には、関東圏２カ所目となる拠点を横浜市中区に開設している。

　藤江社長は「北海道に比べて関東圏の利回りは低いものの、人口規模が道内に比べて20倍以上。最寄駅から徒歩15分や20分の物件でも入居者を確保できる。しかも、さらに土地価格が上昇する可能性もあり、キャピタルゲインも狙えます。不動産投資では出口戦略が最も重要であり、関東圏は有利です」とメリットを語る。

　自社のグループ内で企画・施工・管理まで一手に手掛けることでコストを削減。加えて、道内で蓄積した二重窓や断熱性能といった高い技術力も入居者確保に貢献している。

　北海道では一般的な内階段・内廊下構造も、関東圏では他物件との差別化となり人気を集めている。関東圏で実績を築く道内の賃貸マンション業者は少なく、関東志向のオーナーからは「道内とは違う市場ニーズを熟知しており、的確なアドバイスがもらえる」として引き合いも多い。

　協力会社も増え続けており、迅速な対応も可能だ。現在は、自社で土地の取得ができる体制を関東でも整備している。

「５年後には関東圏だけで、70億円到達も視野に入れている。当社がさらに成長することで、融資先の信用も得られるようになる」（藤江社長）。

　もちろん道内でもオーナーの要望を叶える物件を供給。札幌市内での注目エリアは新札幌、白石、苗穂、琴似などのＪＲ駅付近。さらに菊水などでは建て替え需要が増えているという。

「道内はラピダス開業により賃貸物件の状況がガラリと変わる。的確な情報を得ることが今後の賃貸経営を左右する。道内外を問わず、オーナーの利益を最大化できることが当社の武器。幅広い提案をしていきます」と藤江社長。