北海道財務パートナーズ

　企業の資金調達は、経営において重要なテーマの一つ。しかし金融機関の融資審査は基準が公にされているわけではなく、誰に相談すればよいのか分からず孤立してしまうケースもある。こうした状況の中で、経営者の立場に立った財務支援を行っているのが「北海道財務パートナーズ」だ。

　企業の財務戦略パートナーとして、資金調達を支援する同社は、２０２５年に財務コンサルタントを主事業として創業。新鋭企業ながら顧客は１００社を超え、各方面から信頼を獲得している。

　特徴的なのは、金融機関から融資を見送られた案件の再構築相談が数多く寄せられることだ。これは、田村優人社長が北洋銀行で融資審査の実務を経験していたことに起因している。

　通常、金融機関は融資を見送る際に、その理由を詳細に説明することはない。経営者にとっては、改善の糸口が見えないまま次の一手を考えなければならない状況に陥ってしまうが、同社ではその背景を分析し、経営計画を精査して再構築。一度は見送られた案件を高い確率で融資実行につなげている。

　田村優人社長は「事業計画の目標設定は、会社ごとに適切なラインがあります。企業の実態や成長性を丁寧に分析し、金融機関が納得できる水準の計画を一緒に作り上げます」と話す。　

　仮に融資が下りなかった場合でも、同社ではその理由を踏まえて事業戦略や資金計画を再整理し、次の融資機会へ向けて経営者とともに道筋を立てていく。

「融資が下りない時こそ、経営者と一緒に今後の計画を練ります。クライアントに伴走することが私たちの仕事であり、使命でもあります」（田村社長）

　もう一つの強みが独自に構築した「経営意思決定ログ」の仕組みだ。「なぜその投資判断を行ったのか」「なぜその事業領域に進出したのか」など、経営者の意思決定の背景と根拠を日々の面談を通じて体系的に記録して蓄積。経営判断の「一貫性」と「合理性」を時系列で可視化しているという。

　田村社長は「銀行が本当に知りたいのは、数字の裏にある経営の〝コンテキスト〟です」と語る。

　一方で、支援体制の強化も進めている。スタートアップ企業に対しては融資支援だけでなく、投資家などから株式等の形で出資を受けるエクイティ出資を含めた資金調達にも対応。さらに、今年７月には道内大手銀行出身の人材２人が入社する予定で、金融実務の知見をさらに深める。

「資金調達という企業経営の根幹に寄り添い、経営者と同じ目線で課題に向き合います」と田村社長。