エイケイブリッジ

「エイケイブリッジ」は、業務支援、土木設計、経営コンサルを柱に事業を展開。事業を通じて環境保全、雇用創出、労働力不足の解消を図り、持続可能な社会の実現を目指している。

　業務支援では、環境保全の一環として健康食品メーカー「日健総本社」（本社・岐阜県）、日本最大手の建設コンサルタント「日本工営」（本社・東京都千代田区）、「東京農業大学」と協業。共同開発した土壌侵食防止技術「ＢＳＣ工法」の普及に努めている。

　同工法は、緑が失われた崩壊地や枯れ山に微細藻類生物資材を散布して、斜面の表面侵食を防止し土壌緑化を促進するもの。一般的な大規模崩壊地の緑化施工では作業道や足場の造成を伴うため、施工自体の環境負荷が避けられなかった。

　下野高社長は「当社はドローンによる散布を採用しています。これにより自然へのダメージをゼロにして、人の立ち入りが難しい急斜面などでも施工することができます。雄大な自然を生物資材で回復させる循環型の〝森林再生社会〟を創造していきたい」と語る。

　施工期間は散布面積や気象条件にもよるが、半日から３日程度。昨年は、道内で利尻礼文サロベツ国立公園と知床国立公園、道外でも津軽国定公園（青森県）や岩見ダム（秋田県）周辺の崩壊地にドローン散布を実施した。今年は、これらのエリアで緑化の進行度を測定する生育調査を行うほか、支笏洞爺国立公園や登別温泉町の山林エリアでの散布も予定している。

「ＢＳＣ工法は、環境省が後援する『環境大臣賞』を受賞しています。今後は自治体へのアプローチを進め、北海道から全国普及を目指したい」と下野社長。

　一方、経営コンサルでは、会議の効率を高める独自のコーチングセミナー「シン戦略会議」を提供。また、多くの企業が抱える労働力不足解決の取り組みとして自らネパールの大学４校、高専と連携し、高度外国人材の活用を推進。特に建設業界を対象に、６月にも日本企業への人材紹介を開始予定だ。

　下野社長は「ネパールの大卒就職率は、約50％と言われています。人種による雇用偏重を解消し、若者の雇用創出と日本企業の人材不足を両面から解決していきたい」と語る。

　さらに、ニーズが拡大するドローン操縦士の採用も拡大。自社はもちろん札幌市や山形県、栃木県などの企業とパートナーシップを組み、優秀な人材を事業に生かす枠組みを構築し雇用創出に貢献している。

「現在、生成ＡＩに私の起業・市場創出、営業ノウハウを学習させて市場分析から販路開拓までをサポートする業務用ツールを開発中です。ベンチャー企業、特に若者の起業家を支援する新サービスとして期待してほしい」と下野社長は語る。