エイケイブリッジ

　２０２３年設立の「エイケイブリッジ」は、土木設計コンサル、経営コンサル、営業支援の３事業を展開。大手鉄鋼メーカーで20年以上にわたり、開発と営業に携わった下野高社長が陣頭指揮を執る。

　土木設計コンサルでは、フリーの設計エンジニアを集め〝フリーランス同盟〟という国内初の独自の仕組みを構築している。

　下野社長は「フリーのエンジニアは独立前の会社から仕事を受注するケースが多く、長年の上下関係から単価や納期設定など、不利な状況に陥ることが少なくない。こうした状況を改善するため、当社ではプロジェクトごとにチームを組んで、仕事と報酬を配分する〝ジョブ型ワーク〟を進めています」と語る。

　営業は、前職の経験から建設業界に深いつながりを持つ下野社長が担当。これまでに道外の大手企業を中心に13の設計プロジェクトを遂行した。

　また、建設エンジニアの人手不足解消を目的に、高度外国人材の活用を推進。親交のあるバングラデシュの大学と協力し、エンジニアの養成スクールを現地に開設予定で、養成した人材は今後、国内案件への参画を計画している。

　経営コンサルのメインの一つが、会議の生産性を向上させる独自のコーチング術「シン戦略会議」の提供だ。下野社長は「誰にでもできるたった３つの仕組みを取り入れることで、生産性が劇的に向上します」と語り、これまでに道内外の中小企業やベンチャー企業にレクチャーしている。

　営業支援では、メーカー時代の市場開拓や人脈などをもとに、新規市場の開拓を行う。市場、商材、営業先、ニーズなど、論理的思考に基づき分析した上で、戦略を立案し実行に移る。

　中には、営業支援先と協業するケースもある。その一例が健康食品メーカー「日健総本社」（本社・岐阜県）との土壌侵食防止技術「ＢＳＣ工法」の普及だ。

　同工法は、日健総本社と「日本工営」（本社・東京都千代田区）、「東京農業大学」が共同で研究開発した生物資材（微細藻類）を活用し、土壌の緑化を促進させるもの。ドローンを使い生成した生物資材を枯れ山や崩壊地に散布すると最長３週間（メーカー発表値）で緑が形成されていく。

　６月には自治体と協力し青森県で散布したほか、道内では９月に礼文島と知床半島でドローンによる散布を行う。

「ドローンを使うため、効率的かつ短時間で散布できます。自然災害などで失われた緑を取り戻していきたい」と下野社長は意気込む。