道民防災コンサルタント

「道民防災コンサルタント」は消防用設備などの点検事業が主事業。年間で７００物件以上の点検を手掛けている。

　前田博文社長は「ＳＤＧｓの前提となる『誰一人取り残さない社会の実現』は、日常に限ったことではありません。この目標は防災にも言えること。当社では〝災害に備える〟という観点からＳＤＧｓに取り組んでいます」と話す。

　例えば11項目の「住み続けられるまちづくりを」においては、定期点検により火災時の被害を最小限に抑えることで、都市のレジリエンス（回復力・強靭性）を高め、安心で安全な居住環境を提供することに直結。事業そのものがＳＤＧｓを推進していると言える。

　また、消防設備点検は消防法と建築基準法、いわゆる「二大法規」が密接に絡む。建築基準法は建物の構造や避難経路など〝ハード面〟の最低基準を定め、消防法はスプリンクラーや消火器などの消防用設備の設置や維持といった〝ソフト面〟を担い、相互に連携適用される。

「消防設備の設置なども専門家に任せるのが安心です。コンサルティングも行っておりますので、どんなことでも相談してほしい」（前田社長）

　一方で、こうした消防用設備などの点検事業のほか、顧客の防災訓練も実施。前田社長を筆頭に「防災士」の資格を持つ従業員が多数在籍しており、これまでに約３００カ所の訓練実績を有する。

　防災訓練のシナリオ設計は、依頼先の規模や業種、建物の立地などを総合的に判断して設定。実際の訓練では、消火器や消防設備の操作訓練から、避難経路の確保、ＡＥＤの操作方法や自力で動けない人を避難させる搬送法までレクチャーする。災害時のパニックを防ぎ、防災設備を最大限に活用できれば、避難できる確率が格段に高まるという。

「訓練の実施回数は年２回以上を推奨します。夏季と冬季、昼夜など季節と時間を変えて行い、何度も繰り返すことが大切。災害を〝自分事〟として捉え、日常の備えや避難行動の欠点をリアルに発見してほしい。家や職場の危険箇所、避難ルートの障害、持ち出し品の不足、家族との連絡手段などを具体的に確認できる。それが、いざという時の防災意識向上と適切な初動対応につながります」と前田社長。