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あすか税理士法人

相澤和利行政書士(左)・中野研税理士(右)

「家族信託」で安全・安心な財産管理と円滑な資産承継を実現

 家族信託とは、財産管理や資産承継の仕組みのひとつ。生前に父と子などの家族間で信託契約を結び、財産の管理を委ねておくことで、スムーズな相続を実現できるため、相続対策の新たな手法として注目されている。

 しかし、最先端の相続スキームのため、全国でも取り組める専門家は少ない。道内では「あすか税理士法人」が業界に先駆けて有用性に着目し、普及に取り組んだことで知られており、この1年で約50件もの家族信託の相談に対応。トップクラスの実績がある。

 19年には「あすか行政書士法人」を設立し、家族信託や相続手続き・遺言書作成など終活分野のサポートに取り組んでいる。

相澤和利行政書士は「家族信託は終活における最強のツールです。信託銀行の遺言信託や投資商品の投資信託とは全く異なり、家族間の契約なので自由度が高く、遺言書代わりにも使えます」とメリットを強調する。

 とくに認知症対策に効果を発揮する。従来の「成年後見制度」は認知症が発症した後でなければ使えなかったが、家族信託は本人が元気なうちに契約を交わせるため、例えば本人が入院し、現金が必要な時でも「子」が代わりに引き出すことができ、施設に入居する資金を捻出する必要が生じた場合は、家や土地の処分が迅速におこなえる。万が一、亡くなった場合には、相続へすみやかな移行ができるのが特長。

 また、家族信託の「遺言代用機能」を活用することで、孫の代への財産配分や、管理方法まで定めることができるなど、遺言書以上に柔軟な使い方も可能だ。

 さらに「あすか税理士法人」の相続・贈与税の専門部署と連携することで節税や税務申告まで一体化したプランニングもできる。

「税務面も含めたシミュレーションによって現状を把握したうえで、幸せを次世代につなぐためのご提案をしていきます」と中野研税理士。そのため窓口となる相続贈与相談サロン「大通Forte」(札幌市中央区南1条西10丁目)を開設したほか、リモート相談にも対応している。

「例えばZoomなどを使った家族会議に私たちも同席することで、詳細な説明やアドバイスができます。まずはご相談ください」と相澤行政書士は語る。

家族信託の仕組み