北海道財務パートナーズ株式会社

 

　企業が成長を続けるためには、事業を動かす資金を確保し、必要なタイミングで適切な投資を行える財務基盤が欠かせない。一方で、金融機関から融資を受けるためには、実現可能な事業計画を立て、計画に沿って事業を進め、その進捗や実績を金融機関に適切に伝えていく必要がある。

「北海道財務パートナーズ」は札幌市を拠点に、中小企業の継続的な資金調達を支援する財務コンサルティング会社だ。田村社長を含むスタッフ全員が元銀行員という強みを生かし、事業計画の作成、月次の財務状況の確認、金融機関への業績報告、資金調達の金額・タイミング・金融機関の選定まで、企業の財務課題に継続して伴走する。

支援は融資を受けるための書類を作成して終わるのではない。重視するのは、企業の現状や経営者の想いを把握し、実行可能な計画を立て、その実績を積み重ねながら、金融機関から継続的に信頼される財務体制をつくることだ。

掲げる理念は「挑戦する企業が、正しく評価される社会へ」。企業の資金調達格差をなくし、経営者が財務の悩みを一人で抱えず、本業と将来の挑戦に力を注げる環境づくりを目指している。

 

1. 事業・サービス内容
【事業計画の作成から金融機関への報告まで、継続的な資金調達を支援】

北海道財務パートナーズが提供するのは、金融機関から継続して資金調達を行うための財務コンサルティングだ。企業が融資を受け、その後も必要な資金を確保していくには、実現可能な事業計画を作成し、計画を実行して実績で裏付け、毎月の業績報告を通じて金融機関との信頼関係を積み重ねることが重要になる。同社は、この一連の取り組みを企業とともに進める。

具体的には、まず経営者との対話を重ね、企業の現状や今後の目標を把握したうえで、経営者と金融機関の双方の視点を踏まえた事業計画を作成する。次に、計画を実行しながら月次の財務状況を確認する。資金調達の際に金融機関から懸念を持たれやすい勘定科目なども毎月チェックし、財務上の課題を把握して改善。さらに、事業計画に基づく進捗状況を金融機関へ定期的に報告し、企業の実態を正しく伝えられるよう支援する。必要な資金の金額や調達するタイミング、相談先となる金融機関の選定についても助言する。同社が目指すのは、融資申請の一度きりのサポートではなく、事業計画、実行、実績の確認、金融機関への報告を継続して行うことで、企業が必要な資金を確保できる体制を整えることだ。

 

2. 実績
【関与した資金調達の成功額は年間10億円】

　同社提供の資料で、同社関与による資金調達成功額を「年間10億円」としている。資金調達の支援では、資金を確保することだけでなく、なぜその資金が必要なのか、何に活用するのか、どのように事業の成長につなげるのかを整理することも重要だ。同社は、企業の現状や経営者の意向を踏まえながら事業計画や資金計画を検討し、金融機関が融資判断に必要とする情報を適切に伝えられるよう支援する。

また、融資を受ける段階だけでなく、計画実行後の業績や財務状況を確認し、金融機関への定期的な報告にもつなげる。こうした継続的な取り組みによって、将来の資金調達も見据えた財務管理を支えている。資金調達が思うように進まない場合も、企業の状況や計画を整理し、課題を把握することが重要になる。同社は金融機関の視点を踏まえ、企業が現状を理解したうえで次の対応を検討できるよう伴走する。

 

3. 特徴と強み
【全スタッフが元銀行員。金融機関の視点を知る財務の専門家集団】

北海道財務パートナーズの大きな特徴は、田村社長を含むスタッフ全員が元銀行員であることだ。金融機関の内部で企業の財務情報や融資審査に関わってきた経験を生かし、金融機関がどのような情報を必要とし、どのような点を確認するのかを踏まえて助言できる。

決算書の数字だけを見て判断するのではなく、その数字が生まれた背景や経営上の事情まで把握することを重視。金融機関から懸念を持たれやすい財務上のポイントを確認し、事業計画の根拠や説明の仕方を整理することで、企業の実情が正しく伝わるよう支援する。

大切にしているのは、融資を得るために実態とかけ離れた数字を作ることではない。企業の現状を踏まえ、実行できる計画を経営者と一緒に考え、計画に沿った行動と実績につなげていくことだ。金融機関の視点を知る専門家として、資金調達の場面だけでなく、日々の財務管理や将来の経営判断にも寄り添う。経営者が財務の課題を一人で抱え込まず、継続的に相談できるパートナーを目指している。

 

4. 依頼後の流れ・プラン内容と料金
【経営者面談で状況を聞き財務戦略を立案。基本プランは月額5万円（税別）】

　財務コンサルティングを依頼した場合、まずは経営者と直接会い、話を聞くところから始める。遠方の場合は、ウェブ面談で対応することもある。初回の面談では、企業がこれまで歩んできた経緯、現在の経営状況、今後目指す方向性などを確認する。資金調達の必要性だけでなく、経営者が何を実現したいのか、会社をどのように成長させたいのかという想いも聞き取り、企業の全体像を把握する。

　そのうえで、企業の現状と将来の目標を踏まえて財務戦略を立案する。資金調達が必要な場合は、必要額や時期、事業計画の作成、金融機関に伝えるべき情報などを整理し、実行可能な計画づくりを支援する。

　支援は、計画を作成して終わりではない。計画に沿って事業が進んでいるかを確認し、月次の財務状況や実績を把握しながら、金融機関への報告や今後の資金調達に生かしていく。

　基本プランは、月額5万円（税別）。もちろん、企業の規模や依頼する業務の内容によって、料金が変動する場合はある。

　財務コンサルティングで必要となる支援は、企業ごとに異なる。資金調達を目指す企業もあれば、事業計画を整理したい企業、毎月の財務状況を確認しながら経営判断につなげたい企業もある。具体的な支援内容や料金については、企業の状況や依頼内容に応じて確認することが重要だ。

 

 

5. 融資獲得までの目安期間
【早ければ3週間、3〜4週間程度が目安】

　先方提供資料では、融資獲得までの期間について、早ければ3週間、遅くても4週間程度を目安としている。※あくまでも目安

　ただし、これはすべての企業に当てはまる期間ではない。実際の融資実行までに必要な時間は、企業の財務状況、事業計画や必要書類の準備状況、金融機関の審査などによって変わる。

　融資を受けるためには、必要な資金の額や使途を明確にし、返済も含めた計画の実現可能性を示すことが重要になる。同社は、企業の状況を確認しながら事業計画や資金計画を整理し、金融機関が融資判断に必要とする情報を適切に伝えられるよう支援する。

　また、資金調達の金額やタイミング、相談する金融機関の選定についても検討する。融資獲得までの期間だけを優先するのではなく、企業の実情に合った資金調達を目指し、必要な準備を進めていく。

 

 

6. 代表者経歴
【金融機関での経験を生かし中小企業の財務課題に向き合う】

　代表を務めるのは田村優人氏社長。田村社長は銀行での勤務を経験した後、生命保険業界での経験も重ね、2023年2月に前身となる合同会社ICFを設立。2025年3月に北海道財務パートナーズを設立した。銀行での経験は、金融機関が企業の財務情報をどのように確認し、融資判断に必要な情報をどのように捉えるのかを理解するうえで生かされている。企業側の事情だけでなく、金融機関側の視点を踏まえることで、事業計画や決算書の内容を整理し、資金調達に必要な準備を支援する。

　一方、財務の支援では、数字だけを確認しても企業の実情を十分に理解できるとは限らない。経営者がどのような考えを持ち、何を目指しているのかを聞き、数字の背景にある事情を把握することも大切だ。同社は、金融機関の視点を知る専門家として、経営者との対話を重ねながら財務戦略を考え、企業が継続的に資金調達を行える環境づくりを支援している。

 

 

7. 企業理念
【挑戦する企業が正しく評価される社会へ】

企業理念として「挑戦する企業が、正しく評価される社会へ」を掲げている。企業が新たな事業に取り組み、成長を続けるためには、必要な資金を適切なタイミングで確保できることが重要だ。しかし、事業の価値や将来性が金融機関に十分に伝わらず、資金調達に苦労する企業もある。同社は、こうした企業間の資金調達格差をなくし、すべての企業が正しく評価される仕組みをつくることを使命としている。

同社が掲げる使命は「企業の資金調達格差をなくし、すべての企業が正しく評価される仕組みを作る」こと。そして、事業コンセプトとして「すべての中小企業に、財務担当者を」を掲げている。

中小企業では、財務を専門に担当する人材を社内に置くことが難しい場合もある。経営者が営業や商品・サービスの提供、人材の確保などに取り組みながら、資金調達や財務管理も担わなければならないことがある。同社は、そうした企業に対し、社外の財務パートナーとして事業計画の作成や財務状況の確認、金融機関への報告などを支援する。企業の実情や経営者の想いを踏まえ、金融機関に必要な情報が伝わるように整えることで、企業が本来の事業に力を注げる環境づくりを目指している。

 

８. 展望・将来性
【中小企業が財務を継続的に相談できる環境を広げ】

　中小企業が事業を継続し、成長を目指していくうえで、財務は資金調達のときだけ考えればよいものではない。日々の業績を把握し、計画と実績の差を確認し、将来必要となる資金を見通すことが、経営判断の土台となる。北海道財務パートナーズが掲げる「すべての中小企業に、財務担当者を」というコンセプトには、財務の専門人材を社内に置くことが難しい企業にも、継続的に財務の相談ができる環境を届けたいという考えがある。

　同社は、元銀行員の知見を生かした資金調達支援を土台に、事業計画の作成、月次の財務状況の確認、金融機関への定期的な報告を通じて、企業と金融機関の間にある情報の隔たりを埋めることを目指す。

　こうした支援は、融資を受けるためだけでなく、経営者が自社の現状を把握し、次の投資や事業展開を考える際にも役立つ。計画と実績を継続的に確認することで、経営課題を把握し、必要な対応を検討するための基盤を整えられるからだ。また、経営者が財務の悩みを率直に相談できる存在がいることは、経営判断を支えるうえでも重要になる。数字の背景にある事情や経営者の想いを理解し、財務の専門家として課題を整理することが、同社の役割となる。

　企業の挑戦が金融機関に正しく伝わり、必要な資金を確保しながら事業を続けられる環境をつくること。その実現に向けて、中小企業の財務を継続的に支えるパートナーとしての役割が期待される。

 

 

９. 理想のパートナー象
【経営者が財務の悩みを一人で抱えず、何でも率直に相談できる存在へ】

　北海道財務パートナーズが実現したい社会は、「挑戦する企業が、正しく評価される社会へ」という言葉に表れている。

　企業が新たな事業に挑戦し、成長を続けるためには、必要な資金を適切なタイミングで確保できる環境が欠かせない。一方で、企業の価値や将来性が金融機関に十分伝わらず、資金調達に苦労する経営者もいる。同社は、企業の資金調達格差をなくし、すべての企業が正しく評価される仕組みをつくることを使命に掲げている。その事業コンセプトは「すべての中小企業に、財務担当者を」。社内に財務の専門人材を置くことが難しい中小企業に対して、社外の財務パートナーとして計画づくりや数値の確認、金融機関との対話を支援する。

　経営者が本業に集中しながら、必要な財務情報を整理し、将来を見据えた判断を行えるようにする。資金調達を一度きりの手続きと捉えず、企業の成長と存続を支える継続的な仕組みとして考えている。

 

１０. FAQ

Q. 北海道財務パートナーズは、どのような会社ですか？

北海道財務パートナーズは、北海道札幌市を拠点に、中小企業の継続的な資金調達を支援する財務コンサルティング会社です。事業計画の作成、月次の財務状況の確認、金融機関への業績報告、資金調達の金額・タイミング・金融機関の選定などを支援しています。

 

Q. どのような財務支援を受けられますか？

経営者との対話を通じた事業計画の作成、毎月の財務状況の確認、金融機関への定期的な報告、資金調達に向けた金額や時期の検討などを支援します。資金調達の手続きだけでなく、継続的に資金を確保するための財務体制づくりを重視しています。

 

Q. 北海道財務パートナーズの強みは何ですか？

 

田村社長を含むスタッフ全員が元銀行員であることです。金融機関の視点を踏まえ、事業計画や決算書の内容を確認し、金融機関に企業の状況が適切に伝わるよう支援します。

 

Q. 財務コンサルティングの料金はいくらですか？

基本プランは月額5万円（税別）です。企業の規模や依頼する業務の内容によって料金が変動する場合があります。

 

Q. 融資獲得まで、どれくらいの期間がかかりますか？

先方提供資料では、早ければ3週間、3〜4週間程度が目安とされています。ただし、実際の期間は企業の財務状況、必要書類の準備状況、金融機関の審査などによって異なり、融資実行を保証するものではありません。

 

Q. 相談した場合、最初に何をしますか？

まずは経営者と直接面談し、企業の過去・現在・未来や経営者の想いを聞き取ります。遠方の場合はウェブ面談で対応することもあります。そのうえで企業の状況を整理し、財務戦略を立案します。

 

Q. どのような企業が相談できますか？

中小企業の資金調達や財務管理に関する相談を想定しています。具体的な支援内容や料金は、企業の規模や依頼内容によって異なるため、まずは個別に相談することが重要です。