国から経営自立を突きつけられているJR北海道が、鉄道事業の赤字解消に向けて自社単独では存続が難しい赤字の「黄線区」8路線を「上下分離」つまり駅舎や設備を自治体などが所有し、運行のみをJR北が行う方式で進めようとしたのは今年4月。その目論見は51に上る沿線自治体や国会議員らの反対に遭ってあえなく撤回せざるを得なくなり、9月の会見では綿貫泰之社長が謝罪に追い込まれていた。
他方、綿貫氏の会見を見たJR北の関係者はこうつぶやく。「謝る人が違うのではないか」――社内の多くの意思決定は、綿貫氏ではなく会長の島田修氏であり、謝るのも島田氏のほうではないか、と。経済界の会合には喜んで出てくる一方、自ら招いた混乱には“どこ吹く風”の島田氏に対する風当たりの強さを調べた。また、外部有識者によるJR北の「稼ぐ力」を高め、黄線区を維持するとの考えをまとめたプロジェクトチームの提言では6822億円という経営安定基金の活用にも触れていることから、その活用手法を探った。
ドラフト下位での入団ながら、粘り強い打撃と堅守で18年にわたり北海道日本ハムファイターズで活躍した中島卓也選手を振り返る引退特集。ラストゲーム＆セレモニーや、先輩・恩師である田中賢介氏の独占手記、本誌連載・斉藤こずゑさんによるコラムなど、永久保存版の内容だ。
バレーボール・SVリーグ所属の北海道イエロースターズをフィーチャーする開幕特集。3シーズン振りにチームへ復帰した上杉徹監督をはじめ、所属選手の対談・鼎談インタビューが盛りだくさん。選手の私服ファッションチェックは選手データ付き、“ビジュいい”有力選手を中心に人気急上昇のSVリーグについての紹介まで、SVリーグとイエスタのすべてがわかる完全保存版。
昨年末から与党入りした日本維新の会の肝いり法案として、今年7月に成立した副首都法。これを元にした副首都構想では、これまで2度、維新が住民投票を行うも不成立となった大阪都構想実現のため、吉村洋文知事が鈴木直道北海道知事と連携、ともに副首都として名乗りをあげることとなり、連携協定も結んだ。10月に入り、国は北海道を含む4つの道府県が副首都の指定要件を見たし、指定される可能性があるとしたことから、大阪とダブルで指定される可能性も高まったと言える。
一方、同じく道が国の要件に従って申請し、指定という流れになるのがIR（統合型リゾート）。来年の候補地追加指定に向けて、道内の8つの経済団体が鈴木知事に要望。申請に向けた準備のためには今年中の事業化・予算付けが必要だが、鈴木知事はいかんせん消極的。背景にあるのは来年4月の改選を控えた“損をしない”姿勢だ。
昨年春、職員が逮捕されたのを筆頭に老人ホームでの2度の職員虐待事案など、このところの不祥事連発で減給にまで至った美唄市の桜井恒市長。水面下ではスキー場再整備にかかる疑惑が訴訟沙汰となり、中心市街地活性化計画策定のため、中核商業施設に払った700万円は無駄金となり、それらを指南したというアドバイザーには高額の報償費を支払っているという話も。ウラには副市長の暴走が絡んでいるとの見立てもあるが……。