オール

　札幌市内で年間20棟前後の賃貸マンションをコンスタントに供給する「オール」。企画・開発から施工、完成後の管理、賃貸仲介店によるリーシングまで対応する市内唯一の企業だ。

　建築費の高騰、金利の上昇を受け、札幌を含めて全国的に利回りは低下傾向にある。しかし吉仲潤一専務は「これから賃貸マンションを建築する場合と例えば５年後に建てた場合、後者の建築費はさらに脹れあがっているでしょう。つまり、今年、来年建てたとしても十分に売却時の売却益（キャピタルゲイン）を狙えるわけです」と話す。

　いわゆる〝出口〟（売却）を考えた場合、投資家は利回りの良し悪しだけではなく、資産価値をジャッジする。大きなポイントとなるのが立地だ。左の写真は地下鉄東豊線「月寒中央駅」目の前の好立地を確保した同社企画の賃貸マンション。まさに将来の資産価値と出口を見据えたプランニングの一例といえる。

　好立地は家賃収入（インカムゲイン）も期待できるが、同社では入居者募集の容易さや退去の抑制などを加味しながら、極めて現実的な家賃を設定している。今年で創業20年を迎え、まもなく築20年を迎える企画物件も複数棟あるが、全企画物件で家賃の値下げは一戸もなく（26年８月末）、近年の家賃相場の上昇を背景に、新築時を超える利回りで稼動中の物件も数多い。

「一棟で大きな利益を狙うのはかなりリスキーです。一定の利益を見込める物件を複数棟運用して資産を形成するオーナー様が多い。点ではなく面で捉える投資が主流になりつつあります」と吉仲専務。

　現在、金融機関からの融資を受けるには、一般的に購入価格の２割前後を自己資金として用意する必要があると言われている。吉仲専務は「一昔前は、手出し資金をできる限り少なく、手元のキャッシュを多く残すことが不動産投資の王道でしたが、現在は現金を寝かしていても物価高騰によって価値は目減りする一方です。手持ちの現金を寝かさず、現物資産に投資することが資産の防衛につながります」と話す。

　顧客は創業から取り引きを続ける個人オーナーに加え、不動産投資会社や資産管理会社、一般企業など幅広い。近年は「賃貸経営のすべてを任せられる」と道外の投資家や企業との取り引きも増加しており、これまで同様、札幌の賃貸マンション開発を推し進めていく。