ランドマーク・アメニティ

　建築費の高騰、金利の上昇による利回りの低下…、不動産投資を取り巻く環境が変化する中、新たな賃貸経営の常識を打ちだすのが「ランドマーク・アメニティ」だ。

　２０００年の創業から札幌で新築賃貸マンションを供給してきた同社では、これまでの〝利回り至上主義〟とは一線を画す

次世代不動産投資を指針に将来の資産価値を最重要テーマに設定。道内外の投資家に賃貸経営を通じた〝資産防衛〟を提案している。

「これは、物価高騰や為替変動による貨幣価値のさらなる低下を見据えたものです。毎月の利益が以前より薄くなってしまった昨今、改めて稼働率の高い物件、将来の売却でしっかりと利益を見込める物件を企画する必要があります。複数棟を所有することで毎月の利益を確保している投資家も少なくありません」と今野達也社長。以前にも増して企画会社のプランニングの精度が求められる中、同社には投資家や企業などから途切れることなく依頼が舞い込んでいる。

　今野社長は「相場によって価格変動するのが不動産の特徴ですが、現状では建築費が下がる要素はほぼなく、今後も上昇が予想されます。これから建築する物件も将来的な売却益を見込めますが、ここで重要となるのが物件の新築時から売却時までの〝レントロール〟と立地です」と強調する。レントロールとは運用履歴とは呼ばれる物件のデータのこと。購入を検討する投資家からは家賃の推移や入居期間、入居率などを吟味し、当然ながら安定した経営の物件が好まれる。立地についても、次の購入者が選ぶポイントは将来の資産価値だが、例えば地下鉄駅周辺の土地は手堅いものの、流通量は少ないのが現状だ。

　その点、同社は四半世紀以上にわたり築いたノウハウとネットワークで、高入居率を維持できる好立地の優良物件を供給し、運用益と売却益の両立を提案。道内外の顧客から寄せられる期待に応えている。完成後の管理も担っており、購入から運用、売却まで手厚くオーナーをサポートしている。