札幌オーナーズ

「相続税対策に早すぎることはありません」と呼びかけるのは、不動産賃貸管理会社「札幌オーナーズ」の大西裕司社長。資産家の相続税対策を得意とする。

　生前贈与（暦年贈与）は年間１１０万円までが非課税だと周知されているが、相続開始の７年以内の贈与については、相続税の計算に加算されるという。

「賃貸アパートなどをお持ちのオーナーは、生前贈与しても家賃収入が入ってくるため、資産が減りにくい。先延ばしにするメリットは皆無で、余裕をもった長期スパンの贈与をおすすめします」と大西社長。実際、相続した直後に、相続人が子への相続を想定した対策をスタートする例も多いという。

　同社では、現金や不動産、土地など、資産の量や種類、相続人の人数や収入などを加味しながら、最適解を導き出す。特に不動産の相続は、相続人が相続税を収められる現金を持っているかどうかが重要。現金がなければ相続する不動産の一部、あるいは全部を売却することになるため、生前贈与を活用した「納税資金対策」も提案する。

　さらには相続人にどのように分配するかを決める「分割対策」、生命保険の活用や借入残高分の控除を利用した「節税対策」を重点的に指南している。

「相続のコンセプトによってアプローチは異なります。例えば所有する物件の毎月の家賃収入が数百万円以上あり、子供が多い被相続人の場合、相続人の子供を役員とする不動産保有会社を設立し、賃貸物件の所有権を法人名義に変更するのも一つの手法として検討できます。毎月の賃料収入を役員報酬として子供に分配できます。法人所有のため相続税の対象にならないことが最大のメリットで、報酬を調整することで相続人同士の争いを予防することもできます」と大西社長。　

〝争続〟防止として遺言書を用意することも推奨している。司法書士事務所と提携し、ワンストップで終活を支援している。

「来年１月から物件の取得や新築から５年未満の収益不動産を相続する場合、時価額が考慮された評価になり、実質的な増税となります。相続税の厳格化は今後も続くことが予想されています。大切な資産をご家族に残すために、我々専門家とともにしっかりと対策しましょう」と大西社長。