札幌学院大学

――就職支援について教えてください。

菅原　早い段階から体系的なキャリア支援を行っています。例えば、1年次には「企業の経営と仕事」「企業の経営と働き方」などの授業を通じ、経営者から直接話を聞く機会を設けています。２年次には適性検査などを活用し、自分自身の強みを可視化。３年次にはキャリアアドバイザーによる授業で、面接対策や社会人としての考え方まで実践的に学びます。

業界・企業研究会「サツガク・キャリアフェア」も開催しています。昨年度は約２００社に参加いただき、延べ４１０人の学生が参加しました。２年生の段階から参加する学生も増えており、意識の高まりを感じています。

このほか、学内企業説明会「ふらっと企業ブース」や公務員説明会など、学生と企業が接点を持てる場も数多く設けています。遠方での採用試験を受ける学生には「就職試験旅費支援制度」で交通費の一部を補助し、経済的負担の軽減にも取り組んでいます。

――資格取得の支援は。

菅原　エクステンション講座では、公務員講座や旅行関連資格など、多様な講座を展開しています。25年度には、法学部生が法科大学院を経ずに司法試験予備試験を経て司法試験に合格するという快挙もありました。本人の努力はもちろんですが、教員の伴走支援や落ち着いて学べる本学の環境も成果につながったと感じています。

――入試状況については。

菅原　本学は単なる定員確保を目的とした大学運営は行いません。その象徴が、今年度からスタートした「地域貢献型奨学金制度Ebetsu＋（えべつプラス）」です。在学中から地域課題を自分事として捉え、自律的に行動できる力を養ってほしいとの思いから、江別キャンパスの人文学部・法学部を対象に、地域貢献活動に取り組む学生を支援する制度です。長年にわたり地域に支えられてきた大学だからこそ実現できる、地域との「共生」を理念の中心に据えています。北海道の未来を地域とともに支える人材の育成に向け、〝戦略的投資〟を進めていきます。

――特徴的なカリキュラムや地域連携について教えてください。

菅原　本学では、江別・新札幌の両キャンパスを「地域と共に学ぶ実践の場」と位置付けています。「えべつ健康フェスタ」や「新さっぽろ健康フェス」など地域イベントにも積極的に参加しています。心理学の教員と学生が脳トレ企画を担当するなど、地域の方々と一緒に健康について考える取り組みも行っています。

さらに、北空知信用金庫と連携した地域の魅力発信動画の制作や、江別警察署と協力した特殊詐欺防止・飲酒運転防止動画の制作など、学生が社会課題解決に関わる機会も増えています。

地域ボランティア「ジモ×ガク」には年間約２００人が登録しており、学生たちは地域住民や企業、行政と協働しながら、現場で課題解決力を養っています。こうした経験を通じて、多様な価値観に触れながら「人と協働する力」を身につけていくことが、本学の大きな特色だと思っています。

――今回のテーマである「＋αで差をつける　社会で役立つ思考力と行動力」についてのお考えを。

菅原　今の時代に必要なのは、知識を身につけるだけではなく、自ら現場に飛び込み、課題を発見し、解決に向けて行動できる力です。その力を育むため、PBL（問題解決型学習）を重視しています。

例えば法学部では「模擬裁判」を実施しています。学生自身がシナリオを作成し、裁判官や弁護士、検察官など異なる立場から物事を考えることで、多角的な視点を養っています。

また、経営学科では「泊村産ホタテ」のマーケティングや、経済学科では「サケ・マス産業」のフィールドワーク活動など、地域産業と連携した学びを展開しています。24年には文化庁から北海道内初となる「日本遺産サポーター大学」にも登録されました。生産者や地域住民との対話を重ねながら、商品開発や地域振興について考える。こうした実践の中で、学生は失敗も経験しながら成長していきます。

加えて、学生同士が支え合う「ピア・サポート」や、学生がゼロから予算を組み企画を立案する「学生発案プロジェクト」など、課外活動も充実しています。新札幌にある地域交流拠点「ｓａｗａ」でも、学生や教員が料理教室やカフェ企画を行うなど、まちづくりに関わる活動が進んでいます。地域文化や産業を学びの場として活用しながら、地域とともに成長する教育をさらに進めていきます。

――今後の展望について。

菅原　本学は26年に学園創立80周年を迎えました。さらに27年には人文学部50周年、28年には大学開学60周年を迎えるため、３カ年で記念事業を展開していきます。

80周年ロゴも制作しました。「人とつながる」をコンセプトに、本学の理念である「自律・人権・共生・協働」が未来へ続いていく姿を表現しています。現在は「次の１００年」に向けた長期ビジョンの策定も進めています。地域や企業との連携をさらに深めながら、北海道の産業界や地域社会に貢献できる人材を育成していきたいと考えています。