Aimペイロールエージェンシー

　給与計算代行と給与全般のコンサルティングを担う「Ａｉｍペイロールエージェンシー」。道内外で４００社以上の企業を支援する経営コンサルティングファーム「Ａｉｍパートナーズグループ」に属している。

　一般的に給与計算の実務は資格が不要だ。しかし、精度の高い実務を行うには、法改正や税務・労務の知識、給与計算ソフトを活用するＩＴリテラシーなど、さまざまな能力が求められる。そこで同社の実務担当は全員、内閣府認可の「給与計算実務能力検定」の有資格者で構成。正確性を保証している。

　作業はデータエントリーから給与計算、給与明細の電子発行、年末調整の補助まで多岐に及び、必要な業務だけを選べるオーダーメードにも対応している。

　また、給与情報は社員にとってセンシティブなもの。万が一、社内外に情報漏えいした際の損害は計り知れない。同社は情報セキュリティーマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」を取得。機密性の高さも担保している。

　グループを指揮する蝦名和広代表は「給与業務は給与計算システムの維持管理、担当社員の人材教育、人件費など、企業にかかる負担は意外と大きいもの。また、誰にでも任せられる業務ではないため、担当者の退職リスクを避けることができない。代行業務を活用することで、業務の属人化によるリスク回避も可能です」と語る。

　一方、自社で給与計算を行いたいという企業向けに、コンサルプランも用意。給与計算工程の見直しや改善提案、担当者向けの研修などを通して、給与担当者をサポートする。

　グループのスケールメリットを生かしたサポートも特徴だ。同グループにはあらゆる分野に精通した士業が在籍し、企業サポートに尽力。一例を上げると、蓄積した賃金データを集計・分析し、グループの社労士が採用や定着の施策を提案する。

　蝦名代表は「同業他社や業界のデータを比較し、採用時の給与提示額や、昇給幅の設定などを提案します。これまでの慣例による〝何となくの給与設定〟ではなく、ロジックに基づいた戦略が優秀な人材の採用と社員の定着につながります」と語る。

　こうした手厚いサポートで、代行企業数は道内外の企業を合わせ約２６０社に上り、現在も多くのオファーが舞い込む。

「企業が事務のアウトソーシングを検討する際、会計帳簿の記帳代行は会社の資金調達力の低下や成長・発展を阻害する要因となることから、自社で経理体制を構築するのが鉄則です。しかし、労務事務や給与計算業務は、生産性向上にもつながるため、信頼できる代行会社に外注すべきです」と蝦名代表。