人手不足の中、海外人材の確保は全産業で必須

　道内人材派遣業最大手。23年５月期は市場が堅調で、売上高は対前年７％増の79億６４００万円。営業利益同58％増の３億９４００万円と前期に続き増収増益を果たした。

　深刻化する人手不足の中、賃金は上昇トレンドにある。「企業は利益を減らして賃金を上げる一方、生産性の向上に務めている。賃金が上がりすぎれば雇用は減る。人手不足で賃金が上がるのは本来の姿ではない」と指摘する。

　その上で「転職はキャリアを高める手段。給料を上げる、労働時間を短くするための転職は本来の目的ではない」と、安易な転職に警鐘を鳴らす。

　他方、日本語学校経営などで注力してきた外国人材の育成については「円安は向かい風だが、アジアの人材は変わらず日本を選んでいる。当面は人手不足で日本の人材確保はますます難しくなる。今後はどの産業でも外国人従業員は不可欠になる」と見通す。