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アルファコートグループ

NTT都市開発やJR北海道など大企業の賃貸物件も多数手がける

群を抜く実績で道内不動産業界を牽引する実力企業

2004年設立の総合デベロッパー「アルファコート」を中核に、不動産の開発から分譲・賃貸マンション、ホテルの企画、設計、施工、管理などグループ15社で不動産事業を展開する「アルファコートグループ」。22年5月期連結決算では、売上高112億円、営業利益40億円、純利益27億円、純資産80億円、総資産400億円を計上するなど、道内有数の不動産グループとして知られる。

川村裕二社長は住友不動産に18年間勤務。札幌市・円山、琴似、大通東エリアを中心に分譲マンションの用地買収および開発で、社内の全国トップとなる営業成績を3年連続で収めた不動産のエキスパートだ。独立後は不動産投資におけるファンドブームに乗り、事業用不動産の企画、販売で成長。並行して不動産の取得も進めた。家賃収入というストック型ビジネスを確立したことで、不動産不況と言われたリーマンショックも乗り越えた。

「リーマンショックによる不動産価格の下落局面で、他者に先駆けて買い進められたことが現在の利益体質の源泉であり、安定した経営基盤となっています。今後も積極的に買入を進めていく方針です」と川村社長。

自社開発物件を中心に、現在ではビル29棟、賃貸マンション34棟、ホテル3棟、ドラッグストアやコンビニなど一棟貸し店舗55棟を保有。今年9月に開業するススキノエリアのホテル「相鉄フレッサイン札幌ススキノ」も建物オーナーは同社だ。年間の賃料収入は40億円に上る。

これだけの不動産物件を所有しながら〝赤字物件〟はゼロ。土地のポテンシャルを最大限に生かす開発力は本物だ。

こうした〝ハコモノビジネス〟のノウハウを生かし、「NTT都市開発」や「JR北海道」が保有する賃貸マンションなどもプロデュースしている。顧客は個人投資家から大企業まで幅広い。

「当社もそうですが、内部留保は有効活用しなければ意味がありません。国際情勢の影響も加味する必要がある現在、地価や資材の高騰はあるものの、不動産投資は開発力次第でリスクの最小化が可能。不動産投資を計画する企業からのオファーが増えています」と川村社長。

開発実績が豊富な点も顧客にとっては心強い。住居系、店舗系問わず〝偏らない〟提案が顧客からの信頼を獲得している要因だ。

「ストック型ビジネスの強みは、当社が身をもって経験しています。景気に左右されない強固な経営基盤を築くカギは不動産投資・保有です。遊休地の活用や保有不動産の再活用などもお任せください」と川村社長。

一方、不動産を通じて道内の街づくりにも力を入れている。札幌市・篠路駅西口や伊達駅前、恵庭駅前の再開発をはじめ、近年は釧路市北大通3・4丁目エリアの再開発事業を手がけた。高齢者施設や分譲マンション、商業施設を整備し、19年に同プロジェクトを無事完了した。

また、帯広市の旧イトーヨーカドービルの再開発も同社が舵を取った。閉店後30年ほど再開発されなかった同ビルを買収し、周囲の商工会議所や北海道銀行とともに再開発にこぎ着けた。20年に新帯広経済センタービルおよび分譲マンションを完成させ、21、22年で商業ビルと駐車場も完成。事業を遂行した。

釧路・帯広の再開発実績が評価され、北見商工会議所から北見経済センタービルの建て替えを含む周辺エリアの再開発事業の打診を受け、今年度から事業を開始する。さらに津別町、更別村で新たな事業も計画中だ。

一方、昨年から今年にかけて札幌市内の解体業者2社を傘下に収めた。これにより、用地買収から設計、施工、管理、仲介、解体まで、すべての業務をグループで完結できる体制を構築。業容拡大に弾みをつけた。

人材の拡充も計画中だ。
川村社長は「当グループは40人ほどと少数ですが、あらゆる仕事を経験でき、不動産のプロフェッショナルを目指すには最適な環境です」と語る。


一棟貸し店舗の所有数は55棟にのぼる

川村裕二社長
釧路市北大通3・4丁目エリアの再開発
旧イトーヨーカドー跡地の再開発
大型賃貸マンションも多数所有している
自社で所有する「アルファ札幌北口ビル」