【お知らせ】月刊財界さっぽろ2025年12月号は14日にデジタル版＆財さつJP、15日に雑誌版発売！

2025年11月13日 11時00分

　各地の平野部で初雪、積雪を記録して今年も残すところ1カ月半。月刊財界さっぽろ2025年12月号は11月14日金曜に財さつJP＆デジタル版、15日に雑誌版がそれぞれ発売となります！

　この1カ月は日本の政治情勢が大きく揺れ動いた歴史の転換点でした。そのもっとも大きな動きが、26年にわたり自民党と連立政権・選挙協力を結んできた公明党が、その関係を解消したこと。高市早苗・自民党総裁に対し、公明・斉藤鉄夫代表は敢然と企業・団体献金の規制を突きつけ、高市氏が呑めないとするや否や、連立離脱を決断しました。

　インターネット上では両党の“離婚”をそれぞれの決断として評価する向きが多いですが、今後の行方が注視されるのが、近く解散があるとも言われる衆院選小選挙区で、各区で最低1万票以上はある公明票。選挙区で野党と厳しい戦いをしている自民の衆院議員は数多く、単純な差し引きではなく相手候補に入れば1万票のプラスが2万票のマイナスにすらなります。人物・政策本位で協力の可能性を否定してはいませんが、公明離脱後は日本維新の会と電撃的に連立を組んだこともあり、挑発するかのような人事や発言が相次いでいます。

　ともあれ斉藤代表や西田実仁幹事長は、この間精力的にメディアへ露出して発信するなど、これまでになく公明、そして支持母体である創価学会に対する注目が高まっていることも事実。今月のトップ特集「北海道と公明党・創価学会」では、道内の創価学会の全貌を明らかにするとともに、20万人とも30万人ともいわれる信者を要したその選挙活動や「永遠の師匠」と呼ばれる初代～三代の会長と道内の浅からぬ縁など「知っているようで知らない」公明・学会の全てを網羅しました。

公明党北海道本部代表の佐藤英道氏（左）と創価学会北海道長の羽磨生泰氏　©財界さっぽろ

　また合わせて、公明票がなくなった途端にピンチとなる道内の注目小選挙区をピックアップ。公明へ禅譲したはずがまた出馬することになった4区・中村裕之氏や2期連続で快勝の6区・東国幹氏の動向、さらには自民道連会長として、他の選挙区も含め、党本部・永田町とは違い公明を捨て置くわけにはいかない武部新氏の12区など、本誌ならではの分析を加えて紹介しています。

　続いて今月のトップ記事は、道内の政令・一般市の市長が冠婚葬祭、慶弔費として主に使用する「市長交際費」の使われ方を徹底調査。ほとんど使わない市長、完全ガラス張りの市長がいるのに対し、まずインターネットで公開していない市長や超高額に上っている市長まで。情報公開文書をもとにその呆れた実態を暴いています。

　今月のカラーインタビューは、北海道日本ハムファイターズの移転後、厳しい経営を迫られている「大和ハウスプレミストドーム」運営会社、株式会社札幌ドーム社長の阿部晃士氏と、札幌市から4月に派遣された北川憲司専務による対談をお届けします。

　阿部氏は大手旅行代理店・JTBの北海道代表から転身。北川氏は日本の自治体として初めてのコールセンターを札幌市として立ち上げたほか、市の事業再建に役人の枠を超えて取り組むエース人材。20年来の親友でもある2人はすでにトップスピードで経営立て直しに着手しています。2人が掲げた「2030年、売上高30億円」という大目標へ至る戦略を大いに語ってもらいました。

　さて今月は、一般記事も盛りだくさん。まずマスコミにも登場する上川管内当麻町の“天才”女性ハンターに降りかかった“不正受給疑惑”を徹底追及。旭川女子中学生いじめ凍死事件では、散々に悪玉論を報じられ市長の今津寛介氏にも“犯人”扱いされた、として、死去した中学生の通学していた学校の元校長が今津氏を刑事告訴しました。

　今シーズン、ここまで絶好調のレバンガ北海道。「タイミー」創業者・小川嶺オーナーはドデカい新本拠地構想を練っていることでも知られていますが、なぜかこのところ、この構想に当事者より前のめりで報じているのが北海道新聞。先日もサッカーJ2・北海道コンサドーレ札幌とレバンガとの提携を深読みして関係者が困惑したばかり。それ以外にもコンサの経営中間報告で“オフレコ破り”をするなど、不思議な出来事が続いています。ただし、新本拠地構想が水面下で検討がなされているのは事実。本誌が周辺を探ると……。

左からコンサドーレ社長の石水創氏、レバンガ北海道社長の折茂武彦氏、レバンガオーナーの小川嶺氏　©財界さっぽろ

　今夏の参院選を機に、愛国心の高まりとともに国土に関心を持つ道民が増えたことで、なぜか標的となっているのが鈴木直道知事。このところリコールを求める有志のデモまで起きている一方、釧路の違法メガソーラー問題ではなぜか右翼団体もが知事批判のアジテーションを行っており、道庁はなんだか騒がしい日々となっています。

　そんな鈴木知事が近々大きな決断を下すと見られているのが、泊原発3号機の再稼働における地元合意。ただこれまで知事は「議論を踏まえて総合的に判断する」として自らの意思はカケラも見せていません。それに水面下で冷たい目線を送るのが、道議会筆頭与党の自民党。会派内は再稼働容認でまとまっていますが、知事は煮え切らない態度どころか「道議会の議論を踏まえて」と責任を押しつけるかのようなフレーズを連発。ですが実は再稼働における地元合意は、議会の決議や同意の必要はまったくなし。知事が記者会見で「同意する」と言えば済むこと。今後、周辺自治体が次々再稼働容認の意志表示をするなど「総合的な判断」の材料はどんどん積み重なっていきますが、果たして知事は“逃げずに”判断できるのでしょうか。

　今月はほかにも9年ぶりの会頭交代となった札幌商工会議所では、新会頭の北洋銀行会長・安田光春氏のもと4人の新副会頭人事についてそれぞれの思惑を深掘り。社長が失踪して混乱の渦中にある住宅メーカー「フェザーホーム」の現状、またマスコミ裏街道では、今春鳴り物入りでSTVに入社した新人、竹井愛乃・五百住有希両アナウンサーの“期待値”、本誌恒例の道内ラジオ聴取率・世代別ランキングなども要チェックです。

左写真左から副会頭の中田隆博氏、会頭の安田光春氏、副会頭の加藤欽也氏、右写真左からSTV新人の竹井愛乃・五百住有希の両アナウンサー　©財界さっぽろ

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　お買い求め・閲覧はデジタル版＆財さつJPが14日金曜午前9時から公開。15日土曜からは北海道内のコンビニエンスストアで販売しているほか、道外の方は東京都内一部書店または当社オンラインショップにて通信販売もしております。それぞれ以下のURLからご購入ください。

月刊財界さっぽろ2025年12月号（雑誌版・14日午前0時から発売開始）

月刊財界さっぽろ2025年12月号（デジタル版）

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