行政書士 伊勢さやか事務所
【ミャンマーと日本企業をつなげる行政書士事務所】
【ミャンマーと日本企業をつなげる行政書士事務所】
日本語・英語・ミャンマー語の3言語を話すトリリンガル行政書士の伊勢さやか代表。2012年に米国公認会計士を取得後、日系会計事務所のミャンマー拠点で責任者を務めた。その後、現地で築いた人脈や生活基盤を生かして独立し、2015年に「MVC会計事務所」を設立。ミャンマーの軍事クーデターを背景に、「日本での在留や就労を必要とする人々を支援したい」との思いから、2025年に「行政書士伊勢さやか事務所」を日本に開設した。現在、グループ全体で日本人5人、ミャンマー人20人の計25人のクロスボーダー体制を持ち、現地との強固な連携のもと、ビザ・在留資格申請や企業の外国人材受け入れ支援などさまざまな国際法務に対応している。
1.理念・バリュー
【〝ミャンマーと日本がともに発展する〟を理念に、ミャンマー関連の手続を総合的に支える事務所へ】
伊勢代表が大切にしているのは、ミャンマーで支えてくれた人々への恩返しだ。現地での事業経験を生かし、日本で暮らすミャンマーの人々や、これから日本での生活・就労を目指す人々を支援する。ビザや在留資格の手続きにとどまらず、家族や生活に関する相談にも応じる。
2.特徴・強み
【外国人材の在留資格申請から定着支援までワンストップで対応】
日本語・英語・ミャンマー語の3言語に対応し、行政書士としての法務知識と、米国公認会計士としての経営・会計の視点を併せ持つのが強みだ。
ミャンマーでの事業経験を通じて培った現地情勢や商習慣、文化への理解を生かし、ミャンマー人材のキャリア形成の支援も行う。本人の経歴に合わせて、永住までの道筋を見据えた在留資格を提案する。
在留資格の申請・期限管理から、採用時の在留資格面の助言、企業と外国人材の双方へのミャンマー語での説明・聞き取り、受け入れた外国人材のキャリア形成に向けた支援までワンストップでサポート。ミャンマーと企業の〝橋渡し役〟を担う行政書士事務所だ。
3.将来性・未来展望
【ミャンマー関連の総合支援体制を強化】
ビザにとどまらず、国際結婚・離婚に伴う届出や書類作成、相続・遺言まで幅広く対応することで、ミャンマー関連の手続で最も頼られる事務所を目指している。道内企業向けには、現地情勢の共有やミャンマー語でのコミュニケーション支援、採用時の在留資格面の助言など、ミャンマーに関することを何でも気軽に相談できる体制を整えている。法務手続きにとどまらず、企業と外国人材の双方を支えるサービスの拡充を通じて、ミャンマーと北海道をつなぐ役割をさらに強めていく考えだ。
4.FAQ
Q.行政書士伊勢さやか事務所では、どのような相談に対応していますか?
→外国人のビザ・在留資格申請を中心に、ミャンマー人材の採用を検討する企業への情報提供や、採用時の在留資格面の助言など、幅広く対応しています。企業と外国人材の双方の事情や考えを理解したうえで、ミャンマー語での説明や聞き取りを通じて円滑なコミュニケーションを支援しています。また、日本で働くミャンマー人のキャリア形成や家族の呼び寄せ、起業時の資金計画などの相談にも応じています。
Q.外国人材にはどのように在留資格の提案をしていますか?
→本人の学歴や職歴、就職先での業務内容などを確認し、要件に合った手続きをサポートしています。本人の経歴によっては「高度専門職」を検討するなど、永住までの道筋を見据えた提案を行い、外国人材が日本で長く働きキャリアを築けるよう支援しています。「技術・人文知識・国際業務(技人国)」などへの在留資格変更にも対応し、本人のスキルや希望を踏まえた実践的な提案を行います。
Q.ミャンマー人材を採用したいのですが、現地の情勢や手続きについても相談できますか?
→はい。ビザ申請などの手続きに加え、現地に足を運んで得た情勢や制度の変化、ほかの企業の動向などをお伝えし、在留資格の面から採用の進め方を助言しています。企業の規模や業種、採用人数などに応じて、実現可能な方法を個別に検討します。
Q.採用した外国人材に長く働いてもらうための相談もできますか?
→在留資格の申請・変更手続きに加え、外国人材のキャリア形成や職場への定着に向けたコンサルティングにも対応しています。本人が日本で働き続けるメリットや、資格取得によるキャリアアップなどを伝え、長期的な視点で働くことを支援します。外国人材の定着は、企業にとっても人材の確保や育成につながります。
5.実績
【道内企業のミャンマー人管理者2人の採用から来日までを支援】
ミャンマー人工員を多数雇用する北海道の製造業の企業から、ミャンマー現地からの採用に伴う在留資格申請の依頼を受け対応。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書を申請し、ミャンマー人2人の採用をサポート。企業の業務内容と本人の学歴・職歴の結びつきを整理し、採用から来日までを手続面で支援した。
【ミャンマーの留学エージェントと連携した大学進学の支援】
日本人が経営するミャンマーの留学エージェントと連携し、日本の大学への進学を目指すミャンマー人学生の「留学」の在留資格申請を数多く担当している。エージェントが学生の学習と進学準備を担い、同事務所が在留資格の申請を担う役割分担で、学生の進学を支援している。学生1人ひとりの背景や進学目的、経費支弁者などの状況は異なるため、丁寧なヒアリングを通じて個々の事情を把握し、それぞれに応じた申請書を作成している。進学先は国立大学・私立大学の双方にわたり、現時点(2026年11月)で計14人の学生の在留資格申請を担当した。
【難民申請歴と短期離職がある人の家族を呼び寄せ】
ミャンマー人男性の、「母国に残した妻子を『家族滞在』で日本に呼び寄せたい」という相談に対応。現在、本人は日本で安定した就労を維持しているが、過去に日本で難民申請をし、その後、自ら帰国した経歴があった。さらに、再来日後も最初の勤務先を入社9日で退職するなど、家族の呼び寄せにおいて懸念が残る事情があった。同事務所は入管に個人情報の開示請求を行い、前回申請の内容を確認したうえで、過去の経緯を審らかに説明する方針を取った。短期退職については、雇用契約書に記載された業務と実際の現場作業が異なっていたため退職したことを説明。現在の勤務先での安定した就労と、会社による家族向け住居の確保を示し、家族の呼び寄せにつなげた。