ベンチャーパートナーズグループ

　士業事務所など８法人で構成し、税務・会計を軸に経営支援を行うベンチャーパートナーズグループ。中核の税理士法人「ベンチャーパートナーズ総合会計事務所」は札幌の２拠点のほか、東京や仙台、松本、福岡と全国に拠点を持つ。23期目となった今期は、売上高と利益ともに過去最高を更新した。

「当法人は自らを〝変化対応会計事務所〟と称し、時代の変化に合わせ、事業領域や組織のあり方を見直しています」と東岳夫代表。人手不足が続くなか、テクノロジーと人材の両面から組織づくりを進めている。特にＡＩを積極的に取り入れている。複数のＡＩを組み合わせて運用する「Ｌチャット」は、短時間で精度の高い回答を導き出すツールとして活用。加えて、会議や打ち合わせの音声をそのまま業務に活用できるＡＩボイスレコーダーを全社員が使用するなど業務の効率化や高度化を図る。こうした環境を評価して他の会計事務所や異業種からの転職者もいる。

　また今年は、より専門性を高める取り組みとして、国税ＯＢの税理士２人を新たに採用。社内の国税ＯＢ７人で「国税対策室」を組織し、税務調査や節税対策などに関する知識や経験を共有し、顧客対応に生かしている。

　一方、グループ会社の「サムライナレッジ」は、中堅・中小企業向けの財務コンサルティングを手がける。株式上場を目指しており、そのノウハウを顧客にも還元する。

　東代表は「補助金活用に関する相談のほか、財務顧問として経営をサポートしています。近年は金融機関からの相談や紹介案件が増えており、会計・税務とは異なる経営課題にも対応。中・長期経営計画の策定や企業再生まで伴走支援できる体制を整えています」と話す。

　Ｍ＆Ａによる税理士事務所の事業承継・事業統合も積極的に検討している。特に札幌市内では、譲渡側にとって魅力ある条件の提示も視野に入れる。

「長年にわたり築いてきた事務所には、オーナーの思いだけでなく、従業員や顧問先との信頼関係があります。そうした守るべきものを大切にしながら、次の世代へつないでいくことが重要だと考えています」と東代表。