エフリード

「高騰した建築費が今後も大きく下がるとは考えにくく、２０１９年に２０００戸以上だった道内全体の新築供給戸数は、25年には９００戸弱まで減少しています。見方を変えれば競合が少なくなった分、良質な土地を確保しやすい環境とも言える。土地の特性を正しく見極め、将来にわたり収益を生む建物へと価値を高めることがより重要になっているのではないでしょうか」と語るのはエフリードの藤江伸二社長。

　同社は１９６２年創業の総合建設会社としてスタート。12年から賃貸マンション事業へ本格参入し、建設会社として培った施工力を強みに、企画から設計、施工、管理までを一貫して対応している。

　重視するのは、目先の利回りだけではなく、長期的に価値を維持できる〝賃貸資産〟づくり。建築品質や耐久性、将来的な修繕コストまで考慮し、オーナーの資産価値向上をサポートしている。

　その象徴が道内では同社しか扱えない「ハイウォール工法」だ。壁式構造でありながら高層化に対応できる工法で、品質を確保しながら建築コストを抑えることが可能。〝建築費高騰時代〟において、施工技術を生かした提案力は大きな強みとなっている。

「特別感よりも高品質な物件を提供しています。物件価格が高騰し利回りが低下しているからこそ、長く価値を維持できる物件を提供したい」（藤江社長）　

　また、入居率向上に向けたさまざまな差別化仕様を提案しており、なかでも好評なのがコンセプト物件だ。これまで〝女性専用〟や〝料理愛好家向け〟など独自の企画物件を考案。ほかにも、ＺＥＨ賃貸物件や土地所有者にはオーナーズルーム付き物件なども提案している。

　近年は北海道だけでなく関東エリアでも事業を拡大。人口規模が大きく、安定した賃貸需要が期待できる首都圏に目を向けることを推奨しており、幅広い資産形成ニーズに応えている。

　現在、関東圏では年間７〜８棟を供給。昨年12月には、関東圏２カ所目となる営業拠点を横浜市中区に開設した。

「関東圏の利回りは低いものの、人口規模は道内に比べて20倍以上です。最寄駅から徒歩20分の物件でも入居者を確保できる。土地価格が上昇する可能性もあり、キャピタルゲインも狙えます。道内外でそれぞれのメリットとデメリットを認識することが大切です。当社は、関東志向のオーナーさんの力にもなれます」と藤江社長。