ウェルネット

　コンビニ収納代行やマルチペイメントなど、日本初の決済サービスを次々と生み出し、生活インフラとして社会に定着。常に時代を先読みし、新たな価値を提供し続けてきた。

　25年は電子決済が抱える社会課題解決への転換点となった１年だった。日本通信（本社・東京都、福田尚久社長）と協業し、マイナンバーカード連携による独自認証特許技術を活用した「本人認証付き電子マネー」を開発。７月にはスマホ決済アプリ「支払秘書」へ実装した。不正利用が構造的に起こり得ない仕組みのため、急増するオンライン金融犯罪への抜本策として各方面から注目を集めている。

　11月には、同社が事業主体となる道内交通・観光デジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」が始動。検索、購入、乗車証明までスマホで完結し、現在33社の交通事業者が参画。北海道版ＭａａＳの社会実装を大きく前進させた。

　また、道産子企業としてスピードスケート選手の雇用と活動支援に注力。加えて、競技振興を目的に財団も設立し、継続的な支援体制を整えた。

　26年は「社会実装加速の年」と位置付ける。

「電子マネーや認証基盤はＯＥＭ型で普及を進めます。交通ＤＸではサーバー型認証への転換により、従来型に比べ低い投資負担でデジタル化が可能となります。私たちが目指すのは〝正直者が得をする社会〟。テクノロジーで不正を排し、利用者・事業者双方に価値を還元します。山積する社会課題の解決に挑み続けます」と宮澤一洋社長。