社会保険 労務士法人 Aimパートナーズ

　税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士、司法書士の５士業がそろい、８社２団体からなる「Ａｉｍパートナーズグループ」。コンサルティンググループとして職員50人を超える体制を敷き、企業経営を包括的に支援。

　社労業務に付随して、中小経営者や一人親方の労災保険加入促進のため「労働保険事務組合北海道経営労務センター」と「一人親方団体道民防災」も運営している。

　労働人口の減少で企業が人材確保だけでなく、定着や育成により一層力を注ぐ中、同法人のもとには、さまざまな相談が寄せられている。

　業務領域は労務相談、社会保険・労働保険手続き代行、就業規則の整備、給与計算代行、採用支援など、いずれも社労士法人としては基本的な業務だが、同法人の真価はその先にある。

　グループを統括する蝦名和広代表は「社労士として基本的な事務処理ができるのは当たり前。我々の使命は、経営者の悩みや課題に寄り添い解決の道筋を示すこと。企業経営にコミットする〝経営助言型の社労士法人〟を目指しています」と語る。

　この言葉通り、労務と給与の側面から給与制度の設計や就業規則といった〝ルール〟の整備や組織運営、人材定着といった〝ヒト〟の課題など、企業が抱えるさまざまな課題を解決に導いてきた。

　課題の早期発見と解決に役立てているのが「労務監査」だ。これは労働時間の確認、未払賃金やハラスメントの有無など、企業の労務管理体制を定期的に総点検し、潜在的なリスクを可視化するもの。得られた情報をもとに、制度やルールの再設計、評価制度の見直し、人事制度の刷新など、実効性のある改善策を提案する。

　蝦名代表は「今年６月の法改正で、労務監査が社労士の業務として法律で明記されました。実施は企業の法的義務ではないものの、経営者においてはリスク管理や社会的責任の観点から推奨されます」と話す。

　同法人では、労務監査を数年前から顧問先を対象に実施しており、ノウハウを蓄積。適切な労務管理体制を構築することで、企業の持続的な成長と発展に寄与している。

　また、グループのスケールメリットを生かしたアドバイスや支援も行っている。

　蝦名代表は「50人規模の士業グループは道内でも数えるほど。当然、数名規模では出てこない問題も組織が大きくなることで発生します。当グループでもこうした課題に直面する度に、実際に解決してきました。顧問先の多くは我々と同程度の規模感を持つ企業が中心であり、共通する悩みや課題に対して、自らの経験をもとに解決事例を生かしたアドバイスが可能です。実体験に裏打ちされた助言こそ、経営者にとって最も価値ある〝答え〟と言えるでしょう。企業の参謀として、共に伴走を続けていきます」と語る。

　こうした的確な助言や実態に合った改善策の提案により、近年は中堅企業以上の規模の顧客が増えており、道内外の有名企業からのオファーも舞い込む。