あすか税理士法人

終活の認知度の高まりとともにトラブルも増加。自己流の終活で望んだ結果にならなかった例や、手段ばかりが先行した結果、家族間の行き違いから遺恨が残るケースもある。専門家の相談やアドバイスが必要だ。

「あすか税理士法人」は、税理士11人が在籍するなど道内トップクラスの業容を誇る。傘下に「あすか行政書士法人」を擁し、税理士と行政書士が連携して終活に関わるプランニングを一体的に提供できるのが特徴。節税対策や税務申告の代行から相続や贈与税のシミュレーション、家族信託などの財産管理対策から遺言書の作成まで担う。
「終活は早めの対策が重要ですが、まず家族間でしっかり話し合うことです。特に子から親に終活の話題を切り出すのはハードルが高いですが、私どもが仲介いたします。親と子、孫の3世代での終活を推奨しています」と相澤和利行政書士。

そこで札幌市中央区南1条西10丁目に、家族が集まれる「相続贈与相談サロン大通Forte」を構えた。落ち着いた雰囲気の中で相談が可能で、市電通り沿いのため交通の利便性も高い。遠距離の場合はZOOMなどオンラインにも対応する。

近年、注目が高まる家族信託についても、道内外から年間50件近い相談を受託。家族間で信託契約を結ぶことで、生前の財産管理や遺言の代用ができるなど、終活には欠かせない存在だ。
「終活は次世代のスタートです。残された人が安心して幸せに暮らせるかという観点から、エンディングノートや遺言、成年後見制度の活用なども提案いたします」と中野研税理士。

終活の最初の一歩として推奨するエンディングノートは、この春から同法人の公式サイトから無料ダウンロードできるサービスも始めた。
「家族が見えるところに置いて、終活の会話のきっかけにしてください。気負わず取り組んでほしい」と三浦大和行政書士。