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エイジフレンドリー

「老後のあんしん札幌相談室」のスタッフたち

高齢者や障がい者の住まい探しをサポート

老人ホーム、介護施設無料紹介の「老後のあんしん札幌相談室」を運営する「エイジフレンドリー」。利用者は年々、増加を続けており、今や年間2000人。紹介施設数は700カ所を数える。相談件数、紹介先高齢者向け施設数ともに札幌市内でナンバーワンの規模だ。

終の棲家をどこにするかは多くの人が悩む問題だ。その種類は多く、運営会社もさまざま。周囲に詳しい人がいるケースも珍しく、現在、そして将来の健康状態まで考慮して探すわけだから悩んで当然だ。

同社は医療機関や介護グループとの関連性を持たない独立系。個々に応じた適切な住まいを紹介できる。

国土交通省の住宅確保要配慮者居住支援法人に採択され、北海道からは住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人の指定を受けている。入居相談員には元ケアマネージャーなどの専門家を揃えるプロ集団だ。

希望に沿った物件が見つかれば、施設見学の同行もして、施設の雰囲気や日当たりなどを確認。プロの目線からアドバイスをしてくれる。また、住み替えに合わせて必要となる引っ越しも低料金で請け負う。不要品の処理や売却まで全て任せられる。

グループ企業の「ヒューマン」では、障がい者の就労支援を行い、無料住宅提供支援サービス「明日のあんしん相談室」もスタートした。
「障がい者向け住宅が増えていますが、玉石混交です。サービスが整っているかを見極め、自信を持って紹介できる障がい者住宅を選別してご紹介しています」と大野仁宏社長。

より高齢者、障がい者の住まいを知るために、自社でグループホームなども運営する。札幌と道東で15施設を運営。自社の施設で培ったノウハウを相談に生かし、逆に相談から得たニーズを自社施設に反映することで両者のサービスをブラッシュアップしている。

なお、大野社長はこの6月に「全国介護事業者連盟障害福祉事業部会」の北海道支部長に選任された。
「全国10万事業所、100万人の障がい福祉従事者の大同団結を目指すとともに、法人・サービス種別の垣根を超えた横断組織を作り、障がい福祉現場主導による制度改革を実現させます」と意気込む。

大野仁宏社長
オフィスでの相談はもちろん自宅や病院に出向いての相談も行う