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あすか税理士法人

相続登記の義務化に対応。在留資格の申請も

「あすか税理士法人」は、税理士13人と6拠点体制で道内全域をカバーする本道を代表する大規模税理士事務所。経営者や資産家はもちろん、相続に悩むあらゆる世代から支持されている。
「当法人はグループの『あすか行政書士法人』との連携によってワンストップトータルサポートが可能です。現在は不動産登記の申請義務化の対策ツールとして家族信託の活用をお勧めしています」と中野研税理士。

これまで相続登記(名義変更)は義務では無く、不動産の所有者が死亡して相続が発生しても相続登記をしないケースがあった。遺産分割をしないまま相続が繰り返され、所有者が分からない土地が発生したり、所有者と連絡がつかないなど「所有者不明土地」が全国的に増加。社会問題となりつつある。
「2021年4月に民法と不動産登記法が改正されました。土地などの不動産は、相続を知った日から3年以内に登記を行わなければ過料が科せられる可能性があります。今後これによるトラブル増加が懸念されます」と相澤和利行政書士。

推奨されるのが「家族信託」だ。認知症対策や遺言書としての機能だけではなく「所有者不明土地」を発生させない手段としても活用できる。
家族信託は生前に親と子などの家族間で契約を結ぶことで財産管理を任せてしまう手法。契約を結んだ瞬間から効力を発揮し、亡くなった場合は迅速な相続手続きに移行できるのが特徴。
柔軟な運用が可能で土地など不動産にも有効。孫の代への承継なども決められる。手続きも簡素で相続人全員での遺産分割協議や戸籍調査などが必要なく使いやすい。
同法人では全国に先駆けて家族信託の有用性に着目。すでに年間50件近い相談に対応するなど豊富な実績を有している。

そのほか、アフターコロナの出入国の再開を見据えたサポートを強化する。出入国管理に関して一定の研修を受けた「申請取次行政書士」が在籍しており、外国人に向けて在留資格(就労ビザ等)申請の取次ぎを担える。
「外国籍の人材を日本で雇用する場合は職種ごとに在留資格が必要で、異業種に転職した際には変更しなければなりません。しかし申請から手続き完了まで新規取得や転職では1カ月、更新も2週間程度かかります。在留期限が切れないように早めの申請をお勧めします」と三浦大和行政書士。

同法人では国際税務などの分野で海外人材を活用しておりノウハウも豊富。経営者からの相談にも応じている。 

各種SNSを活用したPRにも積極的。公式LINEアカウントから24時間自動で相談の申し込みができるサービスも行う。

中野 研
なかの・けん/1979年苫小牧市生まれ。小樽商科大学商学部卒業。大原簿記専門学校講師や茨城県内の税理士事務所勤務を経て2013年税理士登録。15年あすか税理士法人入所。20年あすか行政書士法人代表社員就任。
相澤 和利
あいざわ・かずとし/1961年恵庭市生まれ。北海道大学工学部卒業。道内の企業で社長を務める。経営者の経験を生かし2011年あすか税理士法人入所。19年行政書士登録。あすか行政書士法人役員。
三浦 大和
みうら・ひろと/1987年北見市生まれ。酪農学園大学環境システム学部生命環境学科卒業。大手飲食店やさっぽろテレビ塔勤務を経て2021年行政書士登録。同年あすか行政書士法人入所。