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日本社会保険労務士法人・SATO行政書士法人

国内最大級の社労士法人。職員数は860人

社労士の「無料de顧問」を開始。補助金・助成金申請の相談も

個人事業主が大部分を占める社労士業界で、5つの組織を傘下に収めるSATOグループ。860人の士業職員を擁し、中核をなすSATO社会保険労務士法人や日本社会保険労務士法人など、国内最大規模の社労士法人を形成する業界のパイオニアだ。

中小企業向けのサービスも手厚い。近年は働き方改革やハラスメント問題、コロナ禍によるリモートワークなど社会情勢が変化し、労務管理を専門家に委託するケースも増えている。社会保険労務士は弁護士や税理士などと同様に企業には不可欠な時代となったが、その際にネックとなるのが顧問料の負担だ。

そこで「日本社会保険労務士法人」では、4月1日から社労士の定額顧問料無料の新サービス「無料de顧問」を開始した。定額の月額顧問料負担を無料にする一方、メールや電話、対面で10分1100円(税込)でストレスによる休職や復職・就業規則の改定などの労務分野の相談を受ける。顧問契約先には、労務関連の情報や動画配信も無料で提供する。

淡路友幸代表社員は「パワハラやサービス残業など、労務問題が複雑化し社内のリソースだけでは対応が難しい。顧問料負担で二の足を踏んでいた中小企業の手助けになりたい」と語り、5年で全国5万社の契約を目指している。

一方、「SATO行政書士法人」では新型コロナの影響を受ける企業に向けて、昨年4月にSATO助成金センターを開設。現在は、日本経済の構造転換を促すことを目的として創設された「事業再構築補助金」の申請サポートに全力をあげている。

同制度は、予算額が1兆1485億円で補助額が最大1億円の大型制度だが、採択の可否は事業計画の内容で決定される。多くの要件を満たし、合理的かつ説得力のある事業計画を策定するには知識や経験が必要となる。そのため多くの経営者が「時間がない」「どこが相談先が分からない」という状況に陥っているのが現状だ。

SATO助成金センターでは、初回30分までの電話や来訪での直接相談および、zoomなどWEBミーティングを無料で受付。幅広く相談に乗っているほか、専門性が求められる事業計画については独自の中小企業診断士のネットワークを構築して相談対応やアドバイスを実施している。成功報酬制だが着手金、中小企業診断士への報酬が必要となる。

同センターでは今後も増員を図るなど体制を強化。迅速かつ丁寧な対応で期待に応える。

淡路友幸代表社員
山口友佳社労士